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返済能力についての基準

多重債務の任意整理においては、利息制限法内の制限利率による引き直し計算後に残った債務がある場合に、これを返済していく計画を立てる必要があります。返済計画を立てる上で最も重要な事項が、債務者の返済能力、即ち債務者が毎月どのくらいの金銭を返済にまわすことができるかということになります。

この債務者の返済能力を課題に評価してしまうと任意整理をした後に、再び債務者が生活苦に陥り、借入をしてしまったり、あるいは和解契約にそった返済ができなくなってしまう(和解契約違反)という自体を生じかねません。

債務者の返済能力は個々の債務者によってもちろん異なるものであるが、一般的に債務者の返済能力を測る基準は「毎月の手取り収入から住宅費用を除いた三分の一」が目処とされています。

この基準を前提に、更に債務者の生活状況などを考慮し弁護士と相談して毎月の支払い原資を決定することになります。その際、1ヶ月単位の家計状況を把握し、どの程度収支をコントロールできるかについても把握しておく必要があります。

債務総額を債務者の収入で3年以内に返済できるかを目安とし、債務者が納得し、意欲を持って返済しうる分割弁済計画を立てることが必要です。

毎月の返済可能額は債務者の収入と支出の状況によって決まります。
弁護士に依頼し債権者への支払いを止めて一息つくと、それまでの借金返済に追われていたときのような切りつめた生活はできなくなります。 ですから弁護士が受任する際に任意整理の可能性が高いと判断される場合には、より正確な返済可能額を算出するために、家計簿をつけることが有効となります。

但し数ヶ月家計簿をつけた結果算出された返済可能額の全額を返済に回すことはできません。3年の間には予想外の出費もありますしアパートを借りている場合の更新料のように2年に一度確実に発生する出費もあるからです。 逆に収入が下がる場合もありますよね。昨今の経済状況では定期昇給は臨めないし業種によってはボーナスが大幅に減少することもあり、ボーナスを返済可能額算出に当たって考慮することは慎重にするべきです。

業者によっては事情如何により36回以上の長期の分割払いに応じることもあるので36回以上の長期の和解を打診してみることが必要になります。但しほとんどの業者は60回くらいまでの和解しか応じないので長期の分割と言っても60回くらいが限度でしょう。

業者によっては一括払いの場合に引き直し計算後の残額からさらに減額に応じることがあります。

親族の援助により債務整理をする場合は債務者本人の反省が欠如し経済的更正への意欲が乏しいまま終わり、再度多重債務に陥る場合が多いです。債務者本人が反省しそれまで用いていたカードを破棄するなどして二度と借入をしないようにしましょう。



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