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受任通知時の対応

弁護士は受任通知を送付することで、貸金業者から債務者本人に対する取り立ては通常止まりますが、受任通知が債務者に届くまでにタイムラグがある可能性がありますので、債権者から連絡があった場合の対応を考えておきましょう。

まず受任通知は各金融に届いたら受理ではなく、契約書を作成した時点で受任したとみなされます。

業者から取り立ての電話が来てしまった場合の対応についてですが、具体的には、既に弁護士に依頼したこと、弁護士等から債権者と直接話をしてはならない旨を指示されていること、よって今後連絡等は全て弁護士に対して行ってくださいと回答しましょう。

既に直接請求がなされている場合や弁済期限が迫っており受任通知到達前の直接請求が避けられない場合は、通知の郵送と合わせて電話などで債権者に受任の事実を伝えるように弁護士にお願いしましょう。

給与や年金が債権者である銀行の債務者名義口座に振り込まれる場合は、口座凍結などにより引き下ろせなくなることを防止するために、振込先の変更を行う必要があります。 変更が間に合わない場合は、銀行宛に口座解約もしくは支払い要求の通知を行うことで振込を防いだり、引き出しが可能となるケースがあります。

債権者への支払いが銀行口座からの自動引き落としによる場合、受任通知を発送しても自動引き落としは止まらないので、仮に引き落とし口座に残金がある場合二は必ず引き下ろしておきましょう。

この間に悪質な業者からダイレクトメールなどで融資の案内が届くことがありますが、決して応じないようにしましょう。



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