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住宅ローン特則の条件

個人債務者再生手続きの中で住宅ローン特則について解説いたします。 この特則を使いますと、住宅ローンや建物は残して、そこに住みながら住宅ローン以外の負債について圧縮して、通常は100万円程度に圧縮することになりますが、それを返済することで全体の債務整理ができるという特徴があります。

この住宅ローン特則を使うにはいくつかの要件があります。まず債務者自身が居住用でとして使う建物を所有していること(共有持ち物でも可)、次に建物に住宅ローンに抵当権が設定してあること、そして住宅ローン以外の抵当権が設定されていてはなりません。住宅ローン以外の抵当権が設定してありますと、それが実行されることによってその住宅を失ってしまう恐れがあるからです。 そして住宅ローンがいくつかに別れている場合は、その債権者全員に対してこの特則を利用した個人債務者再生手続きをしなければなりません。一部の債権者のみに使うということはできない扱いになっています。

ここで問題となるのは居住用の建物であります、例えば別荘はどうでしょうか、住居として使うということから少し外れますので、別荘の場合には住宅ローン特則の対象にはならないということになります。 生活の本拠が脅かされないで債務整理をするというのがこの特則の主旨ですので、別荘の場合は手放しても生活の本拠が無くなるということがないということで対象にはなりません。

また転勤で一時的にこの住居を離れている場合は、この場合は一時的なものですので住宅ローン特則は利用可能です。 よくあるのが住居と共に店舗として建物を使用している場合などです。この場合、店舗部分より住宅部分の面積が大きくないといけません。従って店舗部分が1/2以上であれば、住宅ローン特則は使えるということになります。

住宅を維持できるかどうかというのは債務整理にとって大きな節目となります、個人債務者再生手続きの住宅ローン特則が利用できるかどうか、これはみなさんにとって利害の大きい所だと思いますので、 債務整理に入る前によく弁護士に相談していただきたいと思います。



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