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免責不許可事由で多いケース

免責不許可事由で多いケースは以下になります。

①金銭の使途にギャンブル等がないか

②負債額や信用状態等について誤信をさせて借入をしていないか

③信用取引をするなど欺瞞的な借入等がないか

④換金目的でのクレジットがないか

⑤偏った返済がないか

免責不許可にならない場合でも「一部免責不可」や「管財」になるケースがあるようです。ギャンブルに関しても免責が下りるケースもあります。短期的に資金を回転させているような場合や、作為的に嘘の情報でお金を借りている場合は免責不許可の可能性が高くなるでしょう。

現状、免責不許可事由で異議を申立てる債権者はほとんどいないということです。

理由としては、借りて使ったお金が生活費に使われたのかパチンコに使われたのかは異議を申立てる債権者が調べる手だてはありません。 また債権者が免責不許可事由を指摘した場合でも、裁判所の裁量により免責の決定がなされるケースがあります。

但し免責不許可事由を債権者から訴えられない場合でも裁判所の判断で免責は下りないこともあります。

免責が認められなかった場合

自己破産が決定したのに、最終的に免責が不許可になってしまうこともままあります。その場合、破産申し立ての取り下げができず、破産廃止決定の状態のままとなり、債務はそのまま残ってしまいます。

しかし債務者が自己破産をした事を知り、債権の回収をあきらめる債権者も多いので、自己破産したことが無駄になるということはありません。尚、免責が不許可になった場合の対策としては、一般的には2つの手続きがあります。

1つは、免責不許可の決定を不服として、地方裁判所より一段上である高等裁判所に異議を申し立てる方法です。これを「即時抗告」といいます。即時抗告を申し立てることで、免責不許可の決定がくつがえり、免責される場合があります。尚、即時抗告は免責不許可の決定が送達された後、1週間以内に行う必要があります。期日以内に即時抗告の申し立てをしないと、免責不許可決定が確定されてしまうので注意が必要です。

もう1つは「任意整理」をして借金総額を減らし、債務を支払い終えた上で、裁判所に「復権」を申し出て決定してもらう方法です。任意整理をする際に、弁護士や司法書士に代理人になってもらい、債権者と残りの返済額や返済方法を交渉してもらうことで借金総額を減らせる可能性があります。

仮に免責の許可が下りなくても、そう悲観することはないのです。その後の対策をとることで、新しいスタートを切ることができます。ちなみに自己破産の申し立てをした人の8割以上は、免責の許可をもらっています。免責不許可事由に該当してしまった場合でも、裁判所が裁量で免責することもあります。

免責不許可にならない場合でも「一部免責不可」や「管財」になるケースがあるようです。ギャンブルに関しても免責が下りるケースもあります。短期的に資金を回転させているような場合や、作為的に嘘の情報でお金を借りている場合は免責不許可の可能性が高くなるでしょう。

現状、免責不許可事由で異議を申立てる債権者はほとんどいないということです。

理由としては、借りて使ったお金が生活費に使われたのかパチンコに使われたのかは異議を申立てる債権者が調べる手だてはありません。 また債権者が免責不許可事由を指摘した場合でも、裁判所の裁量により免責の決定がなされるケースがあります。

但し免責不許可事由を債権者から訴えられない場合でも裁判所の判断で免責は下りないこともあります。



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