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和解契約書のチェック事項

任意整理のメリットは柔軟な解決が可能であるということです。それ故に債務者に不利なものにつき債務者に有利なものを組み合わせることで債務者の利益を確保する方法も考えられます。

ただし柔軟な解決が可能ということは、その裏返しとして債権者(貸金業者)が有利な条件を引き出そうとして、あれこれ注文をつけてくることも多いのです。

したがって貸金業者に有利な合意になっていないか債務者側もチェックをする必要があります。弁護士に任せきりになっているかと思いますが交渉の内容を理解してチェックしてみましょう。


和解契約書の内容の具体的留意点

①元本の減額をまず求めること。特に一括弁済に留意しましょう。利息制限法引き直しの残額をそのまま元本とするのは不利益になります。

②できるだけ分割払いにして債務者自身が履行できるようにすること。分割の回数について3年(36回)程度までの分割までしか譲歩しないことが多いが、可及的に長期の分割払いで和解するべきなのです。

③遅延損害金と将来利息をつけないこと。

④過怠約款(かたいやっかん)を付ける場合は債務者に不利益にならないようにする。分割金の支払いを怠った場合、何回あるいは何万円滞ったら期限の利益を失い一括弁済しなければならないとの条項を求められることがあります。通常1回の遅延で期限の利益を喪失しないよう、過怠が2回以上あるいは滞納額が2回分以上で期限の利益を喪失するという約定に落ち着くことが多いです。

⑤公正証書作成など債権者に有利な担保提供を行わないこと。

⑥管轄の合意をしないこと。和解による分割金の履行を怠った場合の訴訟提起につき債権者に有利な合意の管轄を行おうとする者もいます。例えば全ての裁判所を管轄裁判にするとか、訴額に関わらずに営業所在地の簡易裁判所に専属的合意管轄を認めるといった条項です。

⑦精算条項を忘れないこと。本条項に定める他、両者間には何ら債権債務もないことを相互に確認するとのいわゆる精算条項を必ず入れます。

⑧取引開始時期の記載をすること。和解契約書中に取引開始時期を記載させて後日これと違う証拠が発見された場合に和解契約の効力を争えるようにしておくのが大事です。

⑨代理人が任務を終了し代理業務から離れた後、債務者が貸金業者から請求されることがないように、証書の返却、完済証明書の受領は忘れない。

⑩合意書の取り交わし日付は第一回の支払期日との間に時間的感覚を空けるようにすべきです。合意書の取り交わしには双方の決め、押印して郵送する等取り交わしに時間が掛かるため。



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