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自宅を手放さない債務整理方法は個人再生手続き!

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自己破産の場合は自宅がある人は資産を取られてしまうのがネックですよね。
せっかくローンを払い続けていたわけですから没収され競売で二束三文で売り叩かれても困るわけです。
債務整理で弁護士に泣きついて、自宅を手放したくないと電話相談した場合に、提案されるのがこの個人再生手続きです。(民事再生手続きとも言われます)
そこで今回は自宅を手放さずに債務整理ができる個人再生手続きの話をしたいと思います。

自宅マンションを手放したくない

2000万で自宅マンションを購入した人の例です。
マンションを購入後に会社をリストラされてしまい、生活費の工面のために借金をするようになりました。
マンションのローンは残り1000万あり、消費者金融からの借金は500万になります。
幸い再就職ができたので固定収入はあります。
この状況で家を手放さずに何とか返済する方法はないものでしょうか?

この場合、自己破産をしてしまうと、住宅は競売にかけられるなどして処分されることになります。
ですから今回の場合は「給与所得者等再生手続」がよいです。
小規模個人再生手続と同じように、3~5年で分割返済する再生計画を立てて、裁判所によって認可されたら
計画案通りに返済できれば、残りの債務は免除されます。

この場合債権者の同意は必要でしょうか?
いいえ、必要ありません。
ただし、申立制限があるので気を付ける必要があります。
また過去7年以内に免責を受けている人は利用できません。
それから「可処分所得者要件」を満たすことも必要です。

給与所得者等再生手続

給与所得者等再生手続を行うには以下の要件を満たしていなければなりません。

■個人であること
■将来において、反復継続した収入が見込めること
■再生債権(負債)の総額が5,000万円を超えないこと(住宅ローンは除く)
■給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動が小さいと見込まれること

メリット

家などの所有する財産を手放すことなく、経済的再生を図れます。
再生計画案が認可されると、最低弁済額にそって借金総額が大幅に減額されます。
再生計画案の決議に債権者の同意が必要ありません。

デメリット

他の債務整理に比べると手続きが煩雑で、弁護士費用も比較的高いです。
原則3年間支払いを続ける必要があります。
個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されます。
個人再生後にクレジットカードを作れた例はこちらで解説しています。
可処分所得の基準が増える分、小規模個人再生よりも認可後の支払総額が増える可能性があります。

高額な退職金がある方は、退職金の一部が返納されますので、注意が必要です。
こちらで解説しています。
個人再生における高額な退職金の評価方法について

個人再生手続きのよくある質問はこちらで解説しています。

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不利な状況で追い込まれる前に弁護士に相談して債務整理の道を選ぶべきです。
私も自己破産しましたがビックリするほど簡単にできますし社会復帰も早期に可能ですから。
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