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無理なく借金を完済することが出来る任意整理とは?

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借金の金額や返済の方法を見直すことで、借りたお金を返せる見込みがある場合は「任意整理」という債務整理の方法があります。これは裁判所を通さずに債務者の代理人である弁護士が、債権者と話し合って返済する金額や返済方法を新たに決め直すことで、債務者の返済能力に合った返済額と期間を再設定するものです。

債務者やその家族が直接交渉しようとしても、債権者はまず応じてくれませんから、普通は弁護士か司法書士に依頼して代理人になってもらいます。

任意整理で借金総額が減る場合、貸金業者が過去に、利息制限法で定められた以上の高い利息を取っている場合、利息制限法に沿って金利を計算し直すと、返すべき金額は少なくなります。いわゆる過払い金が発生している状態ということです。

次にその金額を3年程度で無理なく返し終わるような債務整理案を作り、債権者に提示して交渉します。債務者が自己破産すると、業者は貸したお金を回収できなくなりますから、返済額が少し減ったとしても、条件をのんで和解に応じるのです。

ただし任意整理が可能であるためには、債務者に固定収入があることや、借金額がさほど大きくなく、3-5年程度で全額を返し終える見込みがあることが条件になります。この見込みが立たない場合は、任意整理をすることはできず、別の方法を考えなければなりません。

弁護士に委任した時点で、債権者が債務者に直接督促や取り立てをすることは法律によって禁止されていますので、消費者金融業者から直接連絡がくることは無くなりますし、もし取り立てにきた場合は「その件に関しては弁護士に委任しました」と言えばよいのです。

消費者金融の督促に苦しめられ、追いつめられている債務者は多いのですが、一旦債務整理の手続きに入れば、債権者との交渉はもちろん、各種の手続きもすべて弁護士に任せられますので、安心して債務整理ができます。

任意整理の流れ

まず、」弁護士が債権者宛に「受任通知書を」発送し、この件を引き受けたことを知らせます。この後、和解が成立するまでは、債権者は支払いをする必要はありません。

次に、弁護士は借入金額と借入日、それまでに返済した金額とその日付などを債権者、債務者の両方に問い合わせて、借金の状況を把握します。これを「債務調査」と言います。そのうえで、利息制限法に基づいた「引き直し計算」を行い、返すべき残りの金額を明らかにします。

その金額を一括で支払うことが可能なら一括返済、不可能なら分割で返すことになります。分割返済の場合には債務者の月収と、月々の生活に必要な金額(住居費・食費、通信交通費、教育費、交際費など)を弁護士や司法書士からお聞きすることになるので正確に答えるようにしてください。弁護士は収入金額から生活費を差し引いて毎月の返済にあてられる金額を割り出し、3-5年で全額を返せるような債務整理案を作ります。それを債権者に示して交渉し、和解が成立すると実際の返済スタートになります。

任意整理の返済方法

借金の総額や返済条件によって異なりますが、任意整理をすると、トータルで2-3割の減額になることがあります。しかも、5-7年以上も返済を続けていた人は、債券額がゼロになっていたり、過払い金が生じていることもありえます。過払い金は返還請求をすることができます。但し、返済期間が短かったり、利息制限法にのっいとった取引をしていた場合は、大幅な減額にならない可能性もあります。

返済に関しては二通りの方法があります。一つは弁護士を経由する返済で、弁護士が指定した口座に債務者が毎月入金し、そのお金を弁護士が各債権者に振り分けるというものです。もう一つは弁護士を経由しない返済で、債務者本人が直接債権者に支払いをしていきます。

返済にあたっての注意事項は、約束した額を毎月返すことです。任意整理は成立した和解条項を確実に実行して、初めて無事に完結します。何か事情があって支払いが難しくなった場合には、すぐに弁護士に連絡するようにしてください。早急に対策を取らないと二に整理の続行ができなくなります。

任意整理のデメリット

よくある失敗例として、無理な返済計画で和解し、途中で挫折してしまうケースです。そのようなことにならないように、弁護士にはすべてを正直に話してください。借金の全容を把握し、債務者の収入や生活に必要な金額を正確につかまないと、適切な返済計画を立てられないからです。

また任意整理の成立には、債権者との合意が絶対に必要です。債権者が1社でも和解に応じず、そこが給与の差押えなどをしようものなら、他社への返済ができなくなってしまいます。弁護士とよく相談して、すべての借金を一気に解決するようにしましょう。

任意整理に限りませんが、債務整理をすると「ブラックリスト」に載る、保証人がいれば保証人に請求がいってしまうなどのデメリットがあります。しかし、住宅や自家用車など、生活上なくてはならないものを整理せずに手元に残すこともできますし、自己破産と違って、借金の理由が一切問われない、手続き中の職業や資格に制限が設けられないなどのメリットがありますので、借金を整理する有効な手段といえます。

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