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法テラスの料金以外に報酬を請求し返金も無視!大渕愛子弁護士が1カ月業務停止

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大渕愛子弁護士が謝罪会見、タレント活動も当面自粛

日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などに出演する大渕愛子弁護士(38)が2日、東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた。

同弁護士は2010年10月、養育費請求の依頼を着手金17万8500円、顧問料として月額2万1000円で依頼者と合意し、業務を受任した。その後、依頼人が日本司法支援センター(法テラス)の代理援助制度を利用したいと申し出て大渕氏も了承。翌11月に着手金10万5000円と実費2万円を法テラスが立て替える認定がおりた。法テラスでは代理援助中、弁護人が依頼者に、認定された以上の料金を請求しない取り決めがあるが、同弁護士は依頼人に着手金の残金7万3500円と業務終了までの5カ月分の顧問料金10万5000円を請求し、受け取っていた。

大渕弁護士は同日夜、都内で会見を開き「非常に重い処分だと思いますが、私の方に不服はございません」と謝罪した。一方で同じ芸能事務所に所属し、同社の顧問弁護士を務める橋下徹弁護士から「処分は不当に重い。異議申し立てを出すべきだ」と言われたと明かし、日本弁護士連合会に審査請求をする可能性を示唆。「業務停止1カ月は想定していなかった。それくらい、ことが重大。厳粛に受け止めたい。(申し立ての可能性は)0ではない」などと述べた。

大渕弁護士によると、11年5月に業務を終了後、依頼者から「法テラスの認定した金額以上を支払ったので、返金してほしい」と言われたが、同弁護士は当時、法テラスの認定した金額以上を請求してはいけないという取り決めを認識しておらず「合意に基づいた支払いだと思い、返金しないで素通りしてしまった」と言う。

その後、同10月に東京弁護士会から「返金しなければいけないお金だ」と指摘を受け、同月に依頼者に差額として受け取った7万3500円と顧問料金10万5000円の、合計17万8500円を返金した。その後、依頼者から連絡はなかったというが、一昨年10月に懲戒請求がなされ、今回の処分に至ったという。

大渕弁護士は法テラスの取り決めを知らなかった理由について「10年1月に独立し、その年に受任した案件。国内の事件を扱ったことがなく、それまで中国関係の仕事をしていた」と説明。その上で「全く正当化されることじゃないが、国内事件を教えてくれる先輩もボスもいない中、手探りでやって大きな過ちを犯した」と釈明した。

その釈明に対し、質疑応答の中で記者から「クライアントの問題を解決する職業でありながら、クライアントからの返金要求を素通りするのは、いかがなものか?」と質問が飛んだ。大渕弁護士は「依頼者はトラブルや悩みを抱えていて、弁護士に依頼することで、さらなるトラブルを抱えるのはつらいこと。親身に寄り添うのが弁護士の仕事…真摯(しんし)に耳を傾けなかったのは異常なこと。誠心誠意、業務をやらせていただいたと思っている状態で受けた返金請求だったので、理由のないものだという、間違った認識にいった」と答えた。

さらに「法律を扱う専門家が、法テラスの取り決めを知らないなどというのもルーズで、ありえないのでは?」と問われると、大渕弁護士は「法テラスをその件で初めて利用し、調べたつもりでいたが、弁護士費用の立て替え制度だと認識したが、認定以上のお金を受領してはいけないというルールを気付くことができなかった」と、時折、声を詰まらせながら反省の弁を述べた。

行列のできる法律相談所でお馴染みの金山一彦の妻である大渕愛子弁護士。この人の弁護士としての評判はすこぶる悪いですよね。今回は法テラスの代理援助制度を利用した案件で、別途に報酬を請求してきたので支払ったが、依頼者がそこで気づいて返金を申し出たという経緯。

普通であればその時点で弁護士が知らなければ返金に応じるわけですが、大渕愛子弁護士は応じなかったわけです。ですから依頼者は東京弁護士会に泣きついたわけです。本人は「新米だったので知らなかった」ということですが、依頼人は法テラスのルールに則って返金を求めたわけであり、その時点でルールは説明しているはずであり間違っていたことは分かりますよね。そして大渕愛子弁護士が法テラスのルールを再確認すれば解決する話でした。ですから知っててスルーしたのではないかと疑われても仕方がないでしょう。

業務停止1カ月が甘いと言うことですが、私は非常に軽いと思いますね。顧問弁護士は橋下徹弁護士なんですねw

元「行列」住田弁護士が後任・大渕氏の返金裏側明かしていますね。

大渕氏は住田氏の後任として、2011年11月から日本テレビ系「行列のできる法律相談所」に出演。美人弁護士として脚光を浴びることとなった。

住田氏は、大渕氏が2日の会見で「法テラス」「知らなかった」と釈明したことに「知らないわけがないですよね。知らないっていのうが、信じられないです」とバッサリ。

法テラスへの知識が欠けていたことへの理由として「国内の事件を取り扱ったことがなかった」と説明したことにも「法テラスのことは全く別問題。それを理由にされるのは不自然だと思います」と斬った。

大渕氏は、2010年、女性から離婚に伴う養育費請求の依頼を受けた。その後、経済的な理由から女性が法テラス(日本司法支援センター)の制度を利用。大渕氏は法テラスから12万5000円を受け取ったが、依頼人にも当初約束した着手金と顧問料の差額分を請求。計17万5000円を受け取っていたという。この行為を、東京弁護士会が「非行」と指摘し、業務停止1カ月の懲戒処分を受けた。

住田氏は、大渕氏が依頼人に月額2万円の「顧問料」を請求していたことに「通常、こういうことをやってらっしゃる方(弁護士)は極めて少ないですね」と指摘。

依頼人の女性が11年6月に大渕氏に返金を求めたものの、拒否され、同年10月、弁護士会などの説得を受けてようやく返金した点についても「(法テラスの制度を)知らなかった、ということが例えあったとしても、『そうですか』とただちに対応するのが普通。しかも、弁護士会から聞くと、副会長(理事者)がわざわざ出ていって、『場合によっては(東京弁護士会から)退会も』ということを示唆されるぐらい、厳しいことをおっしゃられた。それでようやく(5カ月後に返金に)応じたと聞いている」と依頼人への返金に応じた経緯の裏側を明かしていた。

債務整理でも法テラスの代理援助制度を利用を希望する依頼者は多いです。収入制限があるとはいえ月5000円からの弁護士費用の圧縮はありがたいことでしょう。ただこの法テラスの代理援助制度は、弁護士などの報酬もかなり圧縮されることになるので嫌がる人もいるようです。またはそういう案件は受けない。こういう人が逆に有能な弁護士の場合であることも多く、債務整理のトータルのメリットを考えると法テラスの代理援助制度の利用が果たしてメリットがあるのかは疑問です。

弁護士に依頼するときは、このように第三者機関の法テラス、または裁判所など、費用が取り決められているものに対しては、キチンと自分で確認して問題がない請求かどうかチェックするようにしましょう。弁護士だから100%正確に法律を理解しているわけではないですし、悪徳弁護士もいますし、ごまかして搾取するところはやってしまう弁護士もいるわけです。今回のように追求されれば「知りませんでした」で返金すればいいと考えている弁護士も多いと思います。債務整理の過払い金返還請求事件でも、引き直し計算を普通に間違えたりもしますしね。こういうのは自分でチェックしない限り間違えは判明しないわけですから。

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