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勤労者退職金共済機構の不正受給を指南!日生営業部長「実態なくても契約できる」142人に計3246万円の退職金

<退職金不正受給>日生営業部長「実態なくても契約できる」
毎日新聞 12月22日(月)21時10分配信
◇部下の営業職員23人が指南、142人に3216万円
日本生命保険(大阪市)の職員が、中小企業退職金共済制度(中退共)を悪用した退職金の不正受給を経営者らに指南していた問題は、日生職員の営業成績を水増しするために行ったものだった。中小・零細事業者が助け合って福利厚生を充実させる制度の信頼を揺るがしかねない問題で、日生の管理体制が問われる。

同制度は、自前では退職金制度を持てない中小企業のために、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営。事業主が従業員1人当たり月5000~3万円の掛け金を機構に支払うと、従業員が退職する際、機構が掛け金や契約期間に応じた退職金を支払う。国も月5000円を上限に掛け金を補助する。

機構と日生によると、営業拠点の営業部長だった50歳代の男性が2010~14年、部下の営業職員23人に対し「営業成績を上げるため、加入を勧めてこい」「中退共は実態がない事業者も契約できる」などと強く指示。営業職員は親族や知人らに「絶対に損はさせない」などと勧誘し、事業や雇用の実態がないのに共済への加入契約を結ばせた。事業や雇用の実態があるケースでも、退職していない従業員が退職を装って退職金を不正請求したケースがあった。一部の営業職員は自ら架空の従業員になっていたという。

今年8月、機構が一部契約に不審な点があると気づいて日生に連絡、調査に着手。加入した142人に計3216万円の退職金が不正に支払われていたことが分かった。

中小企業が機構と契約しても、日生に手数料収入などは生じない。それでも勧誘するのは、中退共を知らない中小企業に営業活動を行うきっかけになるからだ。結果的に自社の保険商品の販売につなげられるため、日生は、中退共への加入実績を営業成績として認めていた。国内の生保市場が伸び悩む中、他の生保各社も同様に中退共への加入を勧誘している。

今回は、日生職員が、経営者に中退共への加入を促すため、不正に退職金を受け取るノウハウを教えていたと見られる。日生側は機構に弁済する方針だ。

機構関係者は「あれだけの大企業がこんなことをやるなんて」と組織ぐるみの不正を批判。日生は既に問題の営業部長の職を解き、今後関係者の処分を決める。元営業部長らに不正受給の弁済も求める方針だ。中退共への勧誘活動は当面停止する。今のところ、不正が全社で行われていた形跡はないが、国の支援を受けて運営される制度を悪用してまで成績を水増ししていたことは批判を呼びそうだ。

大手生命保険会社「日本生命」の不祥事です。
「日生は、中退共への加入実績を営業成績として認めていた」
不正に給付させた金を、そのまま日生の契約に移行しているのは明かです。
会社も査定していたようですからこの時点で組織ぐるみの犯行ということになりますね。
詐欺事件に発展しそうです。

47 : 名無しさん@0新周年@転載は禁止[sage] 投稿日:2014/12/23(火) 00:31:17.29 ID:qvIO/Alp0
架空の事業を起こしたことにして、身内を従業員にする
本業の利益をそちらに回して租税回避
架空事業の利益をこの共済にぶち込んでやはり租税回避+補助金ゲット
適当な所で従業員退職させて退職金を共済金で支払う
本業で本来支払うべき税金を支払わずに補助金まで上乗せされてお小遣いゲット

脱税と補助金も絡んでくるようです。
同じ事をしているとすれば他の大手生保も顔面真っ青なのではないでしょうか?
スキームとして生保業界に出回っている手段かもしれません。

53 : 自治スレでLR変更等議論中@転載は禁止[] 投稿日:2014/12/23(火) 03:02:08.78 ID:c5c/dSS30
ニッセイの生命保険に加入してたけど、コンプライアンスを疑うような事案を担当営業が連発したので解約した。
会社の風土ってのはそう簡単には変わらないんだな。

会社の規模だけではなく担当営業者のコンプライアンス行動にも注意を払うべきですね。

勤労者退職金共済機構

独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業や建設業・清酒製造業・林業の事業主から掛け金を集めて運用し、従業員に退職金を支払う機関。昭和34年(1959)、中小企業退職金共済事業団として設立。平成10年(1998)、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合と統合して勤労者退職金共済機構に改称。平成15年(2003)より厚生労働省所管の独立行政法人。
コトバンク

■中小企業退職金共済制度に係る不正事案の公表について
https://www.taisyokukin.go.jp/org/org05-7.html
機構は、不正に締結された退職金共済契約については解除を行うとともに、本件不正事案に係る支給済の退職金全件・全額について回収するため、中退法第21条に基づき返還させ、又は損害賠償請求を行う。

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