【マクドナルド】三沢店に続き都内の店でもナゲットに透明ビニール片!それでも工場ではなく店舗で混入した可能性?

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<マクドナルド>都内の店でもナゲットに透明ビニール片
毎日新聞 1月6日(火)0時57分配信
日本マクドナルドは5日、東京都江東区のマクドナルド東陽町駅前店で販売したチキンマックナゲットに異物が混入していたと明らかにした。ナゲットへの異物混入の発覚は青森県三沢市の店舗に続いて2件目。

同社によると、12月31日昼に購入した女性客が食べたところ、口の中に異物を感じ、透明のビニール片のようなものが出てきたという。女性客はその場で店舗に申し出ていた。青森県の事例が報道されたことをきっかけに、5日に改めて本社のお客様サービス室に問い合わせたことで本社側も把握した。

青森県で異物が混入した製品と同じタイで製造されていたが、工場などは特定できていない。マクドナルドの工場では、異物混入防止のため色のついたビニールを使用しており、今回見つかったビニールが透明だったことから、工場ではなく店舗で混入した可能性が高いとみて、原因を調べるという。販売休止の措置はとらない。ただ、三沢店での異物混入で同社は、同じ工場で同じ日に作られたナゲットを提供しないよう各店舗に通達している。【神崎修一】

三沢店のケースでは店舗で混入した可能性が高いと言われていましたが、同じ時期に同じようなビニールが混入されているのはおかしいですよね。明らかに工場で練り込まれたものだと思いますが。店舗でビニールが付着するのはありえますが、店で作っているわけではないので混入する事そのものが説明がつきません。

マクドナルドは問題のチキンマックナゲットと日付などが同じ製品を納品した可能性がある14都府県を公表。14都府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

発売を中止しないと他でも続々と報告が出てきそうですが。

三沢店で発見された「透明から乳白色の、5ミリくらいのビニールのようなもの」についてはスタッフが異物を紛失してしまう、いわば「証拠隠滅」ではないでしょうけれども謎の報道もありました。

ナゲットに混入した異物紛失していた
日本テレビ系(NNN) 1月6日(火)10時31分配信
日本マクドナルドが青森県三沢市の店舗で販売したチキンナゲットに異物が混入していた問題で、新たに発覚した都内の1店舗では客から提供された異物を紛失していたことがわかった。

日本マクドナルドによると、去年の大みそかに、都内の店舗でナゲットを購入した客から「透明から乳白色の、5ミリくらいのビニールのようなものがあった」と申し出があったという。しかし、現物を預かったスタッフがナプキンに乗せて運んでいた際、誤って紛失してしまっていたことがわかった。

調査の依頼がなかったため店長への報告もしていなかったということで、製品管理に対する怠慢さが垣間見れますよね。ナゲット自体が評判が落ちている時期なだけにメディアに公表したくないというのも分かりますがこのように表沙汰になるとネガティブキャンペーンになってしまいます。

慌ててチキンをタイ産に切り替えたので生産ラインの点検が不十分だったのでしょうかね。
完全販売中止にしないマクドナルド、消費者の不信感は募るばかりです。
これでは一番大事なファミリー客の足が遠のきますよね、子供には安全なものを食べさせたいでしょうから。

謝罪会見の内容

カサノバ社長は海外出張中でいませんでしたね。
会見の内容ですが歯ギレも悪くとりあえず謝罪だけしたという感じですね。

・事故件数は答えられません。概数も言えません。増えたか減ったかも言えません。
・従業員教育や品質管理はすでに完璧です。事故でも正しい対応しています。
・対策とはリマインドです。精神論であって技術指導ではありません。
・問題ロットの残品は調べてません。それは原因究明には不要です。
・個別の案件については基本的に公表しません。何が個別の案件かは我々が決めます。
・混入物は第三者機関で調査しましたが結果は公表しません。
・「大きな品質問題」だけ公表しますが、その事例はここ数年ございません。
・郡山女児負傷は「個別の案件」です。
・都内ビニール混入事件の証拠は風で飛んでいきました。
・カサノバ社長は留守です。原田会長は呼びません。
・役員の処分は考えておりません。
・それでもマクドナルドは安全で安心して食べられます。
・マックには延べ12億人のお客様がおります。
・郡山での女児の負傷度合いは詳しくは把握していません。
・お客様に対しては「ご心配とご不便」を謝罪しました。
・最近では店舗で混入しそうな器具は廃止しています。
・中国毒肉事件以降、店舗で無予告監査や外部専門家による再検討を行っています。
・再教育(リマインド)も行っています。
・工場従業員の労働環境も監査を行っています。
・返金は損害賠償金としてではありません。


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