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企業に対し従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ!労働基準法改正案

有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ
読売新聞 1月7日(水)14時51分配信
政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。

企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。

有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。

現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

企業側が時期を指定するわけですから従業員側も有給が取りやすくなりますし、有給が消化されない場合は明確に企業の責任になりますね。但しこうした国の半ば強制的なルール変更に対して賃金アップを見送る企業も増えるのではないでしょうか。企業を絞り上げても余計に守りに入るだけですし結果的に賃金や休暇が労働者に還元されるのかは未知数です。

「パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる」

パートやアルバイトで適用するのは大変でしょうけれども派遣社員や非正規の人達は有給が取れれば実質給料がアップすることと同じですし、こうした労働者にとってはいい制度になります。労働者を低賃金で酷使している派遣会社に義務付けるべきですね。

ワーク・ライフ・バランスが改善するとは言い難いですが、結局休みが多くても借金返済で別のアルバイトをする人もいそうですよね。

年次有給休暇がありますが年間で計画性を持って企業側がスケジュールを組めば経営に何ら問題はないわけです。

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