全国のパチンコ企業40社1200億円の税金申告漏れ「損失を抱えた子会社を大量に作り利益を圧縮」

パチンコホールを経営する全国40の企業グループが、
企業再編についての税の優遇制度に乗じて税金を逃れていたとして、
国税当局から合わせて1200億円の申告漏れを
指摘されたことが関係者への取材で分かりました。
申告漏れを指摘されたのは、東北から九州にある、いずれもパチンコホールを経営するおよそ40の企業グループです。
関係者によりますと、これらの企業グループはグループ内で企業を合併したり
分割したりする際、株などの資産を譲渡しても課税されないという
「企業再編税制」を利用した節税をしていました。
そ の手法はまず、値下がりするなどして損失が出ている株を使って
子会社を設立するところから始めます。
こうした株を資本金の代わりにして会社を設立する方法を現物出資といい、
子会社は最初から株の損失を抱えた形になります。
今回のケースでは、さらにこの子会社の株を現物出資して孫会社を作り、
子会社の損失を孫会社にコピーしていました。
企業グループは現物出資を繰り返して損失を抱えた会社を大量に作り、
損失の総額を大きく膨らませたうえでグループ内の
黒字の会社と合併させて、利益を圧縮していたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120411/k1001 4359981000.html

このスキームだと損失を抱えた小会社を増やすだけで税金は永遠と逃れられますね。
他社との合弁はどうなるのか分かりませんが損失の付け替えが容易にできるこの企業再編税制・・。
抜け道を新たに作ってどうするんでしょうかね?
今回のケースもルールに則ってやっているようにも感じます。どのボーダーラインが問題だったのでしょうか?
企業再編税制
企業組織再編(合併,会社分割,現物出資,事後設立)に関して従来課税されていた資産の移転,株式の譲渡等が,一定の要件を満たすこと(適格組織再編成)により非課税で行うことができるようになり,また,繰越欠損金の引継ぎ,資産の含み損の引継ぎができるようになりました。

パチンコー


借金が膨らむ前に無料電話相談!

弁護士に電話相談

1人で悩むより、まず司法書士や弁護士に電話相談をしてみましょう。すべて債務整理に特化した評判の良い事務所さんですので安心してご相談できます。【任意整理・個人再生・自己破産・過払い金】全国対応。お電話の際に「借入先の会社名」「借入総額」「取引期間」(分かる範囲でOK)などお伝えいただくとスムーズです。

アース司法書士事務所

全国24時間電話相談!早朝、夜間、土日祝日も対応可能!着手金・減額報酬0円。借金問題の実績5,000件以上認定司法書士事務所。当サイト人気No1、個人再生オススメ!大阪府大阪市北区紅梅町1-7久幸ビル4階【司法書士 近藤陽介】大阪大阪司法書士会(登録番号3331)


弁護士法人サンク総合法律事務所

安心の弁護士が対応。全国対応24h借金に関する無料相談をネットから受け付けています。借金の取立てを即日STOPすることも可能です。ネットでも安定した人気と評判です。 東京都中央区京橋2-12-4光和ビル3階【弁護士 樋口卓也】東京弁護士会(登録番号29906)


▼ヤミ金のご相談はこちらから



1