建設業の談合・独禁法違反で損害賠償の例

今回は「建設業の談合・独禁法違反で損害賠償の例」がテーマです。
価格カルテルによる最新ニュースです。
自動車用電線でカルテル=課徴金約120億円命令へ―公取委
自動車の信号伝達や配電などに使う「ワイヤハーネス」という電線をめぐりカルテルを結んでいたのは、矢崎総業(東京都港区)、住友電気工業(大阪市)、フジクラ(東京都江東区)、古河電気工業(同千代田区)。公取委は矢崎総業とフジクラに排除措置命令を出し、住友電工を加えた3社に課徴金を課す方針。古河電工は違反を自主申告し、命令や課徴金を免除されたとみられる。(時事通信)2011/6/30
カルテルと談合を混同しがちですがその違いを説明しておきます。
カルテル
同一業種の各企業が独占的利益を得ることを目的に、競争を避けて価格の維持を図るため、価格協定を結ぶ事です。
製造業に多く見られます。
談合
指名入札業者が、工事受注に際して、競争入札を避けて高値で落札する話し合いをすることです。
建設業に多く見られます。
談合の仕組みを教えて下さい。
談合がなくなると逆に状況が悪化する事って 何かありませんか?
『談合』のどこが、一体悪いのでしょうか?
談合なくして地方の生き残りなし。談合は必要なことを理解している者は少ない。
以下建設業、プラントなどの談合による判例です。
本件は,尼崎市の住民である取下げ前1審原告P1が,市の発注したゴミ焼却施設の建設工事の指名競争入札において,控訴人5社」が控訴人P3を受注予定者とする談合をし,控訴人P2もそれに協力した結果,控訴人P3を構成員とする特定建設共同企業体(JV)が正常な想定落札価格と比較して不当に高い価格で落札し,上記工事を受注したため,市が損害を被ったにもかかわらず,尼崎市長が控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項に基づき,市に代位して怠る事実に係る相手方である控訴人らに対し損害賠償を求めて住民訴訟を提起したところ被控訴人らが共同訴訟参加した事案である。
公正取引委員会は,別件審判事件につき,平成18年6月27日,控訴人5社が遅くとも平成6年4月以降,地方公共団体が発注するストーカ炉の新設等の工事について談合を行っていたとの事実を認定した上で,控訴人5社に対し,排除措置を命ずる審決をした。
市は,控訴人らに対し,不法行為に基づく損害賠償請求権として,3億3578万円及びこれに対する不法行為後の日である平成12年5月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めることができる。
平成21(行コ)66 損害賠償代位等請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成12年(行ウ)第52号,差戻し前の控訴審・大阪高等裁判所平成18年(行コ)第134号,同裁判所平成19年(行コ)第47号,上告審・最高裁判所平成20年(行ヒ)第97号)   平成22年07月23日 大阪高等裁判所 住民訴訟

同じテーマの訴訟が幾通りも行われており複雑なのですが、要するに市が談合を立証できない(損害賠償請求権を行使しない)諦めたが住民訴訟として再提起し、談合の事実関係と市の損害賠償額を明らかにすることを裁判で争ったと理解しています。別件でも該当業者は談合を認めており状況的に証拠を積み上げているといえますね。入札価格の妥当性も大きな争点となっています。
談合は業界にとって受注価格を安定させるという合理性があると思うのですが一方では市場競争原理をゆがめて国からお金を巻き上げるという図式になっています。それでも行政は談合対策は進んでいるともいえます。財政難ですからね。
但し地方などの土木業界は積算価格きっちりの8割とか利益出るかどうかわからない価格で落札せざるを得ない状況はあるようです。一方で役人の給料は民間給料平均の2倍ということで同じ国のお金とするならば経済合理性に欠いているのは事実でしょうね。

談合関連の書籍をご紹介します。


借金が膨らむ前に無料電話相談!

弁護士に電話相談

1人で悩むより、まず司法書士や弁護士に電話相談をしてみましょう。すべて債務整理に特化した評判の良い事務所さんですので安心してご相談できます。【任意整理・個人再生・自己破産・過払い金】全国対応。お電話の際に「借入先の会社名」「借入総額」「取引期間」(分かる範囲でOK)などお伝えいただくとスムーズです。

アース司法書士事務所

全国24時間電話相談!早朝、夜間、土日祝日も対応可能!着手金・減額報酬0円。借金問題の実績5,000件以上認定司法書士事務所。当サイト人気No1、個人再生オススメ!大阪府大阪市北区紅梅町1-7久幸ビル4階【司法書士 近藤陽介】大阪大阪司法書士会(登録番号3331)


弁護士法人サンク総合法律事務所

安心の弁護士が対応。全国対応24h借金に関する無料相談をネットから受け付けています。借金の取立てを即日STOPすることも可能です。ネットでも安定した人気と評判です。 東京都中央区京橋2-12-4光和ビル3階【弁護士 樋口卓也】東京弁護士会(登録番号29906)


▼ヤミ金のご相談はこちらから



1