セクシュアルハラスメント(セクハラ)・パワハラの定義・事例・判例

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今回は「セクシュアルハラスメント(セクハラ)・パワハラの定義・事例・判例」について取り上げます。

セクハラの定義?
セクハラ対策をすると言ってもまずセクハラとはどこまでのことをいうのか?その定義を明確にしておかねばなりません。ちなみにセクハラという言葉は法律用語にはありません、セクハラと呼ばれるほとんどのケースは犯罪行為には該当しない場合がほとんどです。wikipadiaでのセクハラ定義を引用しますと次の2種類があるそうです。男女雇用機会均等法2007年より男性が被害者になるセクハラの規制も対象にしています。


対価型セクハラ

職場や学校などにおける立場・同調圧力・階級の上下関係と自身の権限を利用し、下位にある者に対する性的な言動や行為を行う(強要する)こと。
酒席での酌の強要。
職場で昇進を人質に取った性行為の強要
学校で単位を人質に取った性行為の強要
取引先との売買契約を人質に取った性行為の強要
職場で昇進を人質に取った愛人契約の強要
学校で単位を人質に取った愛人契約の強要
就職活動を行う学生に対し、応募先企業側の人間が採用選考に関わる事項を人質に取った性行為や猥褻行為の強要
取引先との売買契約を人質に取った愛人契約の強要
体を無理矢理触り、拒否できない職務上の立場を利用していじめ・いやがらせを行う

環境型セクハラ

性的な嫌がらせ。
女性従業員による、女子トイレでの、男性従業員の容姿や恋人関係などに関する噂話
職場や学校などで、ヌードカレンダー、水着ポスターなど、人によっては不快感を起こすものの掲示、性的な冗談、容姿、身体などについての会話
恋愛経験について執拗に尋ねること
慰安旅行での旅館・ホテルなどでの女性への浴衣などの着用の強要。酌の強要
性的魅力をアピールするような服装やふるまいを要求すること
頻繁に、女性に対して結婚、出産のことを尋ねること
男性に対して「男のくせに根性がない」と言う
男性をソープランドなどの風俗店にむりやり誘う
男性への、裸踊りの強要
女性上司から男性部下への誘い
法的な区分けをすると以下になります。

一次被害 – 強要

強制わいせつや強姦(婦女暴行)などの刑事案件についても、場合によってセクハラに含められることがある。

二次被害

中傷(例。上記を断られた報復に、社内外に事実無根のことを流され、噂を理由に仕事を外されたり、解雇される)
周囲の同調(例。中傷を信じた周囲の異性達が続々と性交を要求したり、断られた報復に集団で被害者潰しにかかる)
被害者のPTSD(例。中傷を耳にした人達から白眼視され、いじめられ、心に深い傷を負う)
被害者の精神障害(例。美しくあることで傷つくと無意識のうちに記憶、美しく装うこと・異性を極度に恐れる。
被害者の生活の破綻(例。職場でひどい目にあった記憶が強すぎて社会復帰できず、生活が困難になる)
被害者の人間不信による人間関係の破綻(例。信頼した人々から傷つけられた結果、引きこもり化)


セクハラと言われない為に注意すること
犯罪に該当するようなセクハラは論外ですがそれを除くとセクハラに該当するかどうかの基準は明確なものではありません。実際にセクハラとなる場合はその対象の女性が不快に思うかどうかがポイントであり行為そのものの客観的な性質よりも誰がその行為を行ったかによるところが大きいため男性には不公平感があるのは事実です。
だからといって女性が不快感をもったから即セクハラとなることはありえません。その行為が社会通念上許容される内容なのか男性側が処分の対象になるかどうかを判断しなければなりません。
ですがセクハラと言われるものでも女性が不快に思わなければそれはセクハラとはなりえません。日常で女性に対してフレンドリーに接し気を配ってコミュニケーションをとっていれば「それはセクハラです!」と言われることは少なくなるのではとも思います。

セクシュアルハラスメント判例
平成15(ワ)32 慰謝料等請求(通称 神奈川セクシャル・ハラスメント)平成16年07月08日 横浜地方裁判所
本件は,被告の公務員である原告が,同じく被告の公務員である上司の係長から違法なセクシュアルハラスメントに
当たる行為をされ,当該行為に関する原告の苦情申出に対する担当者である職員課長や市長の対応に違法な義務違反が
あって,原告はこれらの違法行為によって重大な精神的損害を被ったと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項の
規定に基づき損害賠償(330万円とこれに対する違法行為後である訴状送達日の翌日である平成15年1月25日以
降の民法所定年5分の遅延損害金の支払)を請求したところ,被告が,当該係長によるセクシュアルハラスメント行為
があったことを否認するとともに,原告の苦情申出に対する職員課長や市長の対応に違法な点はなかったと主張して,

原告の請求を全面的に争った事案
平成19(ワ)911 損害賠償請求事件  平成21年08月31日 さいたま地方裁判所
本件は 被告A株式会社 以下 被告会社 という ( 「 」 。)に勤務していた原告が,職場の上司であった被告Bからセクシュアルハラスメント行為を受け うつ病に罹患して退職を余儀なくされたなどと主張し ,て,被告会社に対しては,不法行為(民法715条)及び債務不履行に基づく損害賠償として,被告Bに対しては,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償として,損害賠償金889万4210円及びこれに対する不法行為後である平成19年5月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案

平成15(行ウ)667 公務外災害認定処分取消(通称 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消)平成16年12月06日 東京地方裁判所
これはセクハラで訴えられ会社側が公務外災害認定処分の取り消しを求める裁判ですね。棄却されています。行政訴訟の部類に入り案す。

第1 請求
 被告が原告に対して平成13年11月26日付けでした公務外災害認定処分を取り消す。
第2 事案の概要
 本件は,原告が,平成10年8月1日,上司である東京都ニューヨーク事務所長から性的暴行を受け,外傷後ストレ
ス障害(以下「PTSD」という。)等を発症したとして,同12年7月24日付けで,被告に対し,地方公務員災害
補償法(昭和42年法律第121号,以下「地公災法」という。)に基づき公務災害の認定を請求したところ,被告が
同13年11月26日付けで前記疾病を公務外災害と認定する処分(以下「本件処分」という。)をしたので,原告
が,本件処分の取消しを求めた事案
平成14(ヨ)868 愛知セクシャル・ハラスメント 平成15年01月14日 名古屋地方裁判所
本件は,債務者に雇用されていた債権者が,上司,同僚からセクシュアル・ハラスメントを受けたことなどについて,債務者に対し,セクシュアル・ハラスメント行為に関する苦情及び就業環境改善要求を申し出たが,適切な対応がされないままに転勤の打診を受け,これを断ったところ,配転命令を受け,これに応じないでいたところ,懲戒解雇されたが,同解雇は無効であるとして,労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること及び賃金の仮払を求める事案である。

■厚生労働省のセクシュアルハラスメント対策資料
セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
セクハラについてのニュース関連の情報です。毎日のようにセクハラのニュースがありますね。

■セクハラの参考書籍をご紹介

今後もセクハラに関する情報や判例などはこのカテゴリでご紹介していきたいと思います。


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