「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」は必ずしも一致しない

管理監督者-課長に残業代を払わない会社は違法企業
プレジデント 9月20日(木)12時0分配信
俗にいう「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」は必ずしも一致しない。肩書は管理職でも、実質的に管理監督者ではないと判断されて、残業代が発生するケースもある。よく知られているのは、“名ばかり管理職”を世に知らしめた日本マクドナルド事件。東京地裁は店長を管理監督者と認めず、約755万円の支払いを会社側に命じた。
「裁判で問題になる論点の一つは仕事の内容です。部下に実務を任せることができず、自分で実務をせざるをえないプレイングマネジャーであれば、管理監督者にあたらないと判断されます。最近の課長は自分で表計算ソフトを使って資料をつくったりしますからね。残業代請求の労働審判を申し立てれば、かなりの確率で勝てます」
 「残業代を請求してトラブルを起こせば再就職に響くと考えて躊躇するのです。実際、未払い残業代を請求するのは、他業界への転職を考えている人がほとんど。私の知るかぎり、在職しながら請求するのは2パターンしかない。会社に何らかの恨みを持っているか、外資系などで退職金上乗せの交渉材料として訴訟をちらつかせるかのどちらかです」
「これは第二の日本マクドナルドになりうる事件。最高裁で事業場外みなし労働制の適用が否定されたら、営業職にみなし労働制を採用して残業代を抑えていたほとんどの会社は、実時間を計算して残業代を支払う必要に迫られます。そうなると残業代が増える労働者がいる一方で、残業代の支払いで立ちゆかなくなる中小企業も出てくる。最高裁の判決に注目です」

大企業の管理職は文字通り管理専門の業務である場合が多いのですが中小は当てはまりませんからね。
中小は課長職でも残業代を払われているケースが多いということですが。
この機会に管理職の職務範囲や責任や待遇など確認して意思疎通をしておくのもいいかもしれません。
中小の場合は退職後でも訴えられたら会社側は費用や手間を掛けて無益に争うよりは、支払う方を選ぶ場合が多くなりそうです。
管理職に残業代は出ない?
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/post_142.htm
会社から管理職の名称(例えば課長、部長)が与えられているということと、法律上の「管理監督者」の要件を満たしているかは全く別の問題なのです。したがって、「管理職になったら残業代はつかない」という言い方は、法律上は誤りです。
管理監督者と認められるには
事業主(会社)の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること
自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること
一般の従業員と比べて、その地位と権限にふさわしい賃金上の処遇(基本給、賞与、役職手当など)を与えられていること
中小企業には管理監督者はまれ
http://zangyo-trouble.com/zangyo-faq07.html
従業員が30人程度の規模の小さな会社では社長や役員の目が行き届くため、労働基準法に定める管理監督者はほとんどいないと考えられます。トラブルが裁判に持ち込まれたときは会社はさらに不利となります。 過去の裁判例によると、管理職が管理監督者として認められるのはごく一部のケースに限られているのです。


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