胆管がん多発の印刷会社、有機溶剤で悪環境、予防の衛生委員会設置せず、労災認定が時効

<胆管がん>多発の印刷会社 予防の衛生委員会設置せず
毎日新聞 6月22日(金)15時0分配信
大阪市内の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発している問題で、労働者の意見を反映して職業性疾病を予防する「衛生委員会」などを同社が設置していないことが22日分かった。労働安全衛生法で設置が義務付けられており、厚生労働省は違法として先月30日に是正勧告した。同社では10年以上前から複数の従業員が、社内で使われていた有機溶剤が体調悪化の原因と疑い、換気の改善も訴えており、衛生委員会が設置されていれば、発症を早期に把握できていた可能性がある。
労働安全衛生法によると、業種を問わず、労働者が50人以上の事業所は、健康に異常のある人の発見や措置、病気による死亡を調べて記録などをする「衛生管理者」を置く義務がある。さらに、労使一緒に健康障害を防止するため、「衛生委員会」を設置し、月1回開催して職場環境の維持・向上に努めなければならない。
問題の印刷会社は従業員が50人以上おり、衛生管理者や衛生委員会を設置しなければならない。厚労省によると、同社は衛生管理者も設置していなかった。同社の勤務経験者によると、90年代、体調を崩した従業員が「有機溶剤が原因ではないか」と会社側に訴えたが、否定され、叱責を受けた。職場は有機溶剤特有のにおいが漂い、吐き気などを訴える従業員がいた。別の関係者によると、別の従業員が上司らに換気の改善を2回求めたが、反映されなかった。「職場環境の改善が見込めない」として退職する人もいたという。厚労省もこうした証言を把握している模様だ。
同社では10人が胆管がんを発症し、うち2人は在職中に死亡した。問題は今年3月末、遺族らが労災申請したことで発覚した。大阪労働局は一般論と断った上で「衛生委員会があれば、在職死亡は当然、報告され、議題になる」と説明している。
印刷会社の代理人の弁護士は、換気改善の訴えがあったことについて「事実か確認できていない」と話した。【大島秀利】

分岐点となってしまったのは
体調を崩した従業員が「有機溶剤が原因ではないか」と会社側に訴えたが、否定され
ここでしっかり調査していればこれほど深刻な事態にならなかったと思います。

今回の胆管がんの発症者10人は、療養中が5人、死亡5人。ほとんどの患者は入社時から約10?20年の潜伏期間を経て発症し、療養者4人と死者2人の遺族が労働基準監督署に労災認定(補償)を求めている。
しかし、4人が労災認定を未申請で、このうち3人は00?06年に死亡した。熊谷信二・産業医科大学准教授の調査研究で今年5月、胆管がん多発が発覚した時点では既に死後5年以上が経過し、同法の規定で時効になっていた。
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000e040212000c.html?inb=yt

約10?20年の潜伏期間を経て発症ということですから他に蓄積している社員は多いのではないでしょうか。
労災の5年時効というのは内容で期間を決めるべきですね。

校正印刷工場
大量印刷の前に少数部を印刷し、誤植や発色などを確認する「校正印刷」を主とする工場。頻繁に色や版を換え、その都度、道具や機械のインキを落とす必要があるため、有機溶剤を含む洗浄剤の使用量が多い傾向がある。胆管がんの発症例が見つかった大阪市の会社では、洗浄剤に動物実験で発がん性が指摘されている有機溶剤が使われていた。 (共同通信社)

使っていた有機溶剤が問題があったのであれば会社の刑事責任は逃れられないですよね。
安全委員会又は衛生委員会を設置しなければならない事業場は以下の通りです。
安全委員会
① 常時使用する労働者が50人以上の事業場で、次の業種に該当するもの
林業、鉱業、建設業、製造業の一部の業種(木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、
金属製品製造業、輸送用機械器具製造業)、運送業の一部の業種(道路貨物運送業、
港湾運送業)、自動車整備業、機械修理業、清掃業
② 常時使用する労働者が100人以上の事業場で、次の業種に該当するもの
製造業のうち①以外の業種、運送業のうち①以外の業種、電気業、ガス業、熱供給業、
水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、
燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業
衛生委員会
常時使用する労働者が50人以上の事業場(全業種)
衛生委員会を設置しましょう(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0902-2a.pdf


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