地方に工場進出した企業が地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出

「工場誘致で払った補助金返せ」 地元自治体、撤退企業にブチ切れる
J-CASTニュース 6月23日(土)18時13分配信
 地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうちに工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側(企業)も、出て行かれる側(自治体)も、頭を痛めている。
■パナソニックは12億円返還
 パナソニックは兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産を停止。2012年2月、兵庫県から誘致補助金12億6000万円の返還を請求され、4月に全額返納した。パナソニックへの補助金は、「設備投資の3%で上限なし」(県産業集積条例)が適用され、3工場で計145億円の補助が予定され、これまでに約80億円が交付されていた。しかし、テレビ事業の採算悪化で昨年秋に2工場の生産停止を決定。稼働から約2~6年と短く、県は「当初想定した経済効果に見合わない」と、一部返還を求めていた。
実は、県条例には操業義務付け期間の明文規定がなく、今回、最低10年以上とする規定を設けた。パナソニックの撤退での返還請求は「後出しジャンケン」といえる苦しいものだったが、パナソニックが短期間での撤退の”負い目”から請求に応じ、県関係者は胸をなでおろしたという。
パナソニックでは、子会社のパナソニック液晶ディスプレイ(元々は日立ディスプレイズとして立地=千葉県茂原市)も今年3月閉鎖、別会社に譲渡となった。06年の操業開始以降の県補助金20億円余りのうち3.4億円を返還した。
 シャープ亀山工場(三重県亀山市)も返還を求められた。04年に液晶パネル工場が完成、2年 後に第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として一世を風靡した。だが、09年に工場の一部ラインが中国企業に売却されるなど生産は縮小。一時は国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格した亀山市だったが、今は「交付団体」に逆戻り。この間、県と市から計135億円の交付を受けたが、県の請求に従って約6.4億円を返還した。
■訴訟で取り返すケースも
訴訟に発展したケースもある。液晶テレビ用の蛍光ランプを製造するNEC100%子会社、NECライティング(長野県伊那市)は、05年6月に操業を開始したが、10年11月閉鎖になった。これまでに県が3億円、伊那市も約1.6億円を補助しており、返還規定を盛り込んだ規則がある県には3918万円が返還された。市条例には最低限の操業期間を義務付ける具体的規定がなかったことから、民事調停に持ち込まれ、NECが市に1000万円を支払う地裁の調停が成立した。しかし、「低額調停」を不満とする住民157人が、市長らを相手取り、補助金全額返還と損害賠償をNEC側に請求するよう求める訴訟を起こしている。
自治体が企業誘致に奔走したのは2000年ごろから。三重県の北川正恭知事(当時)がシャープ誘致に大盤振る舞いして先鞭をつけたとされ、地方自治の先進例ともてはやす向きもあったが、リーマン・ショック以降、企業の生産縮小や撤退表明が加速し、目論見が崩れた。

「操業義務付け期間」を定めてないのは問題ですよね。
怒るのは勿論、地元住民です税金ですから。
電機業界は再編が続いていますし企業も想定しえない事態になっているのでしょうね。
かといえ操業義務付け期間を設定すると工場誘致は益々難しくなるだろう。

182 : 名刺は切らしておりまして [sage] : 2012/06/25(月) 00:48:30.79 ID:UJTwq7S5
企業からすれば誘致は色々と面倒が多い。
大手企業に進出させても、
土地は買い上げでは無く、賃貸にして
地主は「金くれ」という雰囲気丸出し。
さらに地主は地元政治家に金出すし。
7ホールディングスのヤツがちょっと前に市原市の
再開発区域で地主と自治体の腹黒さに呆れてる感じだった。
田舎の年寄りは田んぼを高値で売りたがったり、不動産収入が欲しくてたまらないわけよ。
千葉県からは脱出する企業多いかな。茂原でもパナとか企業の撤退決定が増えてるし。

地方は土地の賃貸多いですよね。
誘致で儲かっている人は別にいそうです。


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