中国が日系自動車部品メーカー10社に独禁法違反の罰金200億円!部品の最低転売価格の強制指定が調査の対象、外資狙い撃ちは否定

中国国家発展改革委は、日本の自動車部品メーカーなど12社に独禁法違反あったと、10社に罰金200億円

10社に罰金200億円と発表されました。
対象となる会社名は公表されていませんが日本のベアリング製造会社NTNと日本精工(NSK)は名前が出ていますね。ただベアリング技術は水準が高く日本企業依存は続くでしょうけれども。

【中国】罰金十億元超か、日系車部品12社=独禁法違反
NNA 8月19日(火)8時30分配信
中国当局から独占禁止法違反の疑いで日系自動車部品メーカー12社が調査を受けた問題で、18日付経済参考報は業界関係者の話として、12社に対する罰金総額が10億元(約166億7,000万円)を超えるとの見方を伝えた。早ければ今月中にも罰金額が公表される見通しという。

国家発展改革委員会(発改委)は今月6日、日系自動車部品メーカー12社に対し、独禁法の調査を行ったことを明らかにした。社名や調査内容は公表していない。4S(新車販売、アフターサービス、部品供給、情報フィードバック)店に対する部品の最低転売価格の強制指定が調査の対象との見方もある。 独禁法に違反した場合、前年度の売上高の1%以上、10%以下の罰金が定められている。

発改委は最近、外資系完成車メーカーに対する独禁法調査を進めている。直近では日系自動車大手3社のほか、独フォルクスワーゲン(VW)系の一汽大衆汽車(吉林省長春市)のアウディ部門、一汽大衆奥迪や、伊フィアット傘下の米クライスラーなど複数社が調査を受けた。

商務省の沈丹陽報道官は18日「独禁法調査は中国企業も受けており、外国企業だけを対象としているわけではない」と強調。外資を狙い撃ちしているとの一部の見方を否定した。

たっぷり儲けさせて肥やしてから一網打尽という、見え見えの外資ターゲットだと思います。
不動産の下落も続いていますし中国経済がそろそろ崩壊するのではとの噂も広がっていますが、懐事情も厳しくなってきた上に内部の利権闘争も激しくなっており外資のメーカーにも矛先が向くことになりそうですね。
今更、内需主導型に切り替えるつもりでしょうか?社会主義国はいきなり舵を切りますから外国企業は大変ですよね。

中国政府が日系をはじめ外資系企業への圧力を強めている。自動車、IT、食品などの外資系企業に対し、当局が相次いで独占禁止法違反などの疑いで調査を始め、製品の値下げに追い込まれる企業が続出している。背景には、中国企業の不正から国民の目をそらすとともに、外資系企業に圧力をかけることで国内産業を優位にしようという習近平指導部の狙いがある、との指摘も出ている。
(SANKEI EXPRESS)

車関係だけではなく他の業界も独占禁止法違反で狙っているようです。
丁度、腐った鶏肉を輸入した食品問題で日本の企業は中国に見切りを付けていますので中国からの撤退→ベトナムなどへ工場の移転などもあり独占禁止法違反で搾取されるのであれば今後も中国脱出は増えるのではないでしょうか。

ただ中国もしたたかで中国の外車のシェアは50%以上ということで大きなマーケットを提供しているわけですから強気でこういう措置もとれるわけです。賄賂国家ですから各国と貿易協定を今後結んだ時には訴訟が増えることなるのは目に見えていますよね。

外資叩き開始か!?日本企業12社に罰金!欧州勢にも検査!独禁法違反


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