セクハラ被害の女性が逆に大企業に訴えられる

今回は「セクハラ被害の女性が逆に大企業に訴えられる」です。
いわゆる”報復”ですが大企業でも行われているのですね。結局嘘の診断書を作るにしても精神的な疾病に関してはほとんど根拠がないのでいくらでもねつ造できてしまいますね。下記のようにセクハラで訴えた女性が騒いでいたら「情緒不安定」→「解雇」と勝手に認定することもできるようです。こうした問題は全部公にすることです。下記のケースも会社名が実名で出ていないのが気になります。ブラック企業アナリストさんでも公にできないのですね。であればこういう事件を公表するためだけの第三機関が必要でしょうか。
大企業がおどしやいじめ目的で、立場の弱い個人を訴える「いやがらせ訴訟」は、欧米では「SLAPP(スラップ)訴訟」といわれているそうです。


ブラック企業はここにも? 「本当は恐ろしい大企業」
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/07100778.html
違法行為のもみ消しや不当な圧力――。企業小説か、古いテレビドラマの話かと思われるような世界が、実は水面下でいまでも続いていると指摘するのは、ブラック企業アナリストの新田龍さん。
学生の就職支援サービスも行う新田さんの下には、さまざまな企業の良い情報、悪い情報が集まってくる。
「最近耳にして衝撃的だったのは、自社に都合の悪い社員を辞めさせるために、人事部と産業医が結託して『メンタルヘルス不全』のウソの診断書を作成し、退職に追い込んだケースです。誰もが知っている大企業なのですが…」
大企業の産業医は、多額の報酬で安定的な仕事を委託されている。中には職業倫理よりも、企業側の都合におもねってしまう人もいるのかもしれない。
セクハラやパワハラのもみ消しも、よく聞くケースだという。ある広告代理店勤務の女性Aさんが、クライアントである大手シンクタンクの男性から強制わいせつ行為を受けた。そこで男性の会社に被害を訴えたが、まるで取り合ってもらえない。
そのうち、キャビンアテンダントなど多くの女性が、同じ男性から被害を受けていたことが判明。Aさんは「被害者の会」を結成し、再び会社にセクハラ行為の事実確認をしたところ、会社はAさん個人に対して損害賠償訴訟を起こしたという。
実際の訴状を見たという新田氏は、大企業の訴えのずさんさと悪質さに憤る。
「1000万円の損害賠償というが、損害の算出根拠が不明。立場の弱い女性を狙い撃ちし、脅かす意図が明らかだ。証券系の会社には、かつて総会屋対策などウラの仕事を一手に引き受けてきた部隊がおり、この種のもみ消しはお手の物だと聞くが、とても看過できない。有名企業だが、自分が教える学生には就職先として決して推奨できない」



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