公益通報者保護制度の現状とその問題点

今回は「公益通報者保護制度の現状とその問題点」を取り上げます。
総務省が処分又は勧告等をする権限を有する法令違反行為に関しての窓口です。事業者内部からの通報を契機として、企業不祥事が相次いで明らかになったことを契機に、法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するため「公益通報者保護法」が平成18年4月から施行されました。
 公益通報者保護法では、労働者が公益通報する場合の通報先として、(1)当該労働者が労務提供する事業者内部に設置された通報窓口、(2)処分・勧告等権限を有する行政機関、(3)その他の事業者外部の三つが定められています。
 総務省では、上記(1)の役割を持つ窓口としてコンプライアンス室を、また上記(2)の役割を持つ窓口として公益通報受付窓口を設置しています(なお、コンプライアンス室は上記(1)の役割を持つ窓口ですが、総務省の職員等に限らず、一般の方々からの通報も受け付けています。)。

消費者庁の公益通報者保護制度ウェブサイトはこちら

通報の対象となる法律一覧(PDF)
厚生労働省における公益通報手続きについて
文部科学省の公益通報について
外務省の公益通報について
国土交通省の公益通報について
第4回 公益通報者保護専門調査会 議事録
1.開会
2.公益通報者保護制度の運用状況について
・労働組合における公益通報への対応事例について(仲田委員ご報告)
・労基法等関連の公益通報について(厚生労働省ヒアリング)
・行政機関の外部通報窓口の対応について(厚生労働省、農林水産省ヒアリング)
3.福嶋消費者庁長官挨拶
4.諸外国の公益通報者保護制度に関する動向調査の結果について
5.公益通報者保護制度の在り方・見直しの視点について
6.閉会
【裁判/法規】誰のための公益通報保護か[10/01/29]
公益通報保護の前提として法的に該当するかどうかを判断して根拠を示さないとならないという通報者にとってはハードル高すぎなのではないだろうか?仮に公益通報者と認定されなかったら会社からの報復はありえますね。 以下抜粋です。
背景には保護要件の厳しさがある。判決では、内部通報の内容について「具体的に誰のどのような利益を損なうのか明らかでない」とした。 公益通報の対象は同法が示す法律上の犯罪行為となっており、通報者がその関係性を説明しなければならない。
消費者行政や内部通報問題に詳しい中村雅人弁護士は「弁護士でも難しい法律的判断を通報者にできるわけがない」と強調する。
外部通報もハードルが高い。通報先は(1)事業者内部の窓口(2)処分権限がある行政機関(3)マスコミや消費者団体など外部機関――と規定されている。 (1)では通報すべき事実が生じたり、生じようとしていると「思料する場合」でも保護される。「怪しい」と思っただけで通報してもいいのだ。 だが、行政機関への通報には裏づけ証拠があり「信ずるに足る相当な理由」が不可欠。
外部機関へは、「内部通報すると証拠隠滅や偽造の恐れがある」などの要件をクリアする必要がある。


国の機関でも大学でも病院でも最近は公益通報窓口が設置されています。これは悪い世の中になったのか風通しがよい世の中になったのか?まだ混沌とした状況でコンプライアンス問題は尾を引きそうです。
公益通報者保護法で,個人情報保護法違反の告発は増えるか?
インサイダー犯罪防止のための監視・監査体制のあり方(PDF)
「公益通報者」に関連する最新のブログ記事
内部告発への不適正な対応で厚労省職員処分、その理由と背景
通報先である国の機関そのものがコンプライアンス整備ができていないとしたら?通報するにも怖くてできないですね。


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