大手企業の消費税転嫁を監視「Gメン」600人採用へ

消費税転嫁を監視、「Gメン」600人採用へ
2013年9月30日19時06分 読売新聞
政府は、消費税率の引き上げ時に大手企業が中小企業との取引で価格転嫁を阻んでいないかどうかを監視するため、約600人の「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を10月から臨時職員として採用する。
消費税転嫁対策の特別措置法が10月1日に施行されるのを受け、消費税導入時や過去の引き上げ時にはない大規模な態勢で、適正に仕入れ価格などへ転嫁されるようにする。
安倍首相が増税を表明した後、中小企業庁や公正取引委員会が順次、採用する。企業の購買担当の経験者などを見込み、中小企業などから現状の聞き取り調査を行ったり、違反情報が寄せられた企業の財務書類を確認したりした上で、改善指導などを行う。
転嫁を拒否した企業などの実態を把握するために、15万社を対象にしたアンケート調査を今年度に実施する。

「消費税還元セール」も禁止なんですよね?
転嫁するも何も物価が上がるのを望んでるんですよね?
転嫁といってもテクニックでどうにでもなりそうですが。燃料費も原材料費も上がっている訳ですから。
値上げは一律ダメなんて線引きは出来無いはずです。

34 : 名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/09/30(月) 20:46:25.79 ID:Evc5ke/g0
トヨタが下請けに3%値下げ圧力をかけてたけど
あれ消費税対策なんだなww

既に転嫁済みなんじゃないですか、遅いんではないでしょうか?

103 : 名無しさん@13周年[] 投稿日:2013/09/30(月) 21:47:22.02 ID:XSZAQaOY0
商品をいくらで売買するかは当事者同士で決めるべきことだろ。
税金を転嫁するもしないも自由。
取引価格に政府が介入するのは資本主義の否定では?

過去にこれほどまでに市場に介入してきている話はないですよね?
反発がきそうですが、どこかのタイミングで。


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