自爆営業?日本郵便が職員に突き付ける年賀状の営業ノルマ!旅行会社や飲食店も

年賀状は氷山の一角…“自爆営業”常態化のブラック業種
日刊ゲンダイ 11月23日(土)10時26分配信
リュックサックに詰めた年賀はがきの束を取り出し、金券ショップのカウンターに置く……。
日本郵便が職員に突き付ける年賀状の営業ノルマは、1人3000~1万枚ほど。ノルマをこなせない職員は自腹で買い取り、1枚50円のはがきを金券ショップに40~44円で流すしかない。これを“自爆営業”という。だが、これまで親方日の丸の郵便局員が知らなかっただけで、自爆営業はどの業界、業種でも横行している。
ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。
「よくあるのは旅行会社の旅行券や飲食店の食事券で、金券ショップにある商品は大抵、“自爆営業”が関係していると考えていい。自腹で買わされた旅行券などを金券ショップに持ち込み、ダメージを少しでも軽くするのです。中小の旅行代理店では、企画したツアーにノルマを設けていて、営業できなかった社員が10万~20万円ほどの自腹で家族を連れていくと、一般客はゼロに近く、“社員旅行状態”ということもよくあります」
生保の営業社員の大部分は、新商品が出るたびに自腹で家族が加入する。そうしなければ、とてもノルマはこなせず、毎月の保険料が15万円を超える人もいる。アパレルの自社製品購入はよく知られているが、毎月1万~2万円“天引き”されるのはきつい。
活字離れの昨今、書店員は雑誌の購入を迫られる。「読みたくもない週刊誌が部屋に山積みです」(店員)
■100万円のクルマを買わされた損保マン
自社製品の購入だけではない。弱い立場を利用され、取引先の製品を買わされるケースもある。
「取引先が多いと、社内でリストが回って、いくつか選ばなければいけません。それで、ある損保の社員は、車を買わされた。いくら割り引いてもらっても100万円を超える出費ですよ」(新田氏)
取引先が迫る“自爆”で、ファミリータイプの大型冷蔵庫を20万円で買わされた独身男性もいるし、不要な高級羽毛布団を25万円で引き取らされた人もいるという。
「断りたいが、取引先の相手にも営業ノルマがあり、涙目で“○○君、1台頼めないか”と言われると、つい同情してしまって……」(部品メーカーの30代社員)
ネットオークションで転売する手もあるが、どちらにしてもなかなか買い手はつかない。自社製品にしろ、取引先の商品にしろ、社員に“自爆営業”を義務付けるのは違法。それをしない社員を不当に扱うのも違法だ。
だからといって、“自爆”に困った社員が会社に文句を言うと、リストラの対象にされて立場が危うくなる。イヤな世の中だが、それが現実なのだ。

年賀状・・・もう何年も書いたことないですね、需要まだあるんでしょうか?
自爆営業で表面化した郵便局員の問題ですが、他の業界でも一般的に行われているのですね。
昔バブルの頃に言われていた「現物支給」に近いものがありますね。
ただ自爆営業は自腹ですからノルマに対する責任を押し付けていることになります。



■【内部告発】 組織ぐるみの違法年賀営業か?
コンブライアンスについては、コンブライアンスハンドブック(管理者はこれで社員を指導する)や支社・本社から出される文書にも「実需のない年賀葉書の販売はしないようにと」明確に記載されています。


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