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夫の借金を妻が払うべきか

夫が私に内緒で消費者金融から多額の借金をして、蒸発してしまいました。そのため現在は、私のところに消費者金融の督促と取り立てが集中してほとほと困り果てています。 いったい、夫の債務は妻にも支払い義務があるのでしょうか?

妻が保証人になっていない限り、妻には支払い義務はありません。つまり夫が消費者金融から借りた金銭は、夫だけが支払い義務を負うことになります。

民法には日常家事債務について夫婦の連帯責任を定めた民放の規定がありますが、消費者金融業者の中には、この規定を根拠として、夫の債務は妻にも支払い義務があると主張してくる業者もありますが、このような主張はほとんど通用しません。

というのは「日常の家事」とは未成年の子を含む夫婦の共同生活に通常必要とされる一切の事項と解され、例えば食料・衣料・家具などの生活必需品の購入、子の教育、医療などが日常家事行為に該当します。

したがって、夫が仕事上、職業上の必要から消費者金融から借金をしたり、ギャンブル・遊興費のために消費者金融から借金する場合は、もちろん、日常家事債務とは言えません。消費者金融の借金が大きくなれば返済のために、別の新たな業者から借入れをするという場合がよく見受けられますが、このような場合も、もちろん日常家事債務とはいえません。

また消費者金融業者から借金をする際、例え「生活費のため」「子供の教育のため」という理由で借金し、実際にそのように使った場合でも、消費者金融債務が特有の高金利と厳しい取り立てを伴っていること、消費者金融業者がもし妻に債務を負わせることを求める場合は、 きちんと保証をとるべきであること、消費者金融業者などの専門の金融機関から借金するのは親戚や知人から借金をするのとは行為の重みが全然違っていることなどの理由から、消費者金融からの借金は、その行為の客観的性質からして、いかなる場合にも日常家事行為には、該当しないと言う考え方が強いのです。

消費者金融業者から一途が借金をする場合、業者の側は妻に問い合わせをするなどの調査をしないで貸し付けているのが実情ですから、ほとんどの場合、業者の側に、日常家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき「正当な理由がない」と判断され、表見代理の成立が否定されることになると思われます。判例もすべて表見代理の成立を否定した事例ばかりであり、肯定した事例は見受けられません。

以上の通り、夫が内緒で借りた消費者金融の借金については、妻は支払い義務を負いません。支払い義務がないにも関わらず、相変わらず請求を続ける業者に対しては、これ以上請求をしないように警告する旨の警告書を内容証明郵便で出しておけばよいと思います。それでもなお、悪質な取り立てを続ける業者に対しては、取立行為の規制違反で警察や検察庁に告訴できますし、監督行政庁に対して営業停止、登録の取消を求める行政処分を求める申立が出来ます。また場合によっては、取り立て禁止の仮処分申請や慰謝料の請求もできます。



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