息子がギャンブルに手を出して、消費者金融15社から500万円近くの借金をしてしまい、現在サラ金の厳しい取り立てが連日きて困っています。父親の私が退職金を全部出して、息子のサラ金債務を整理しようと思っています。このような相談例がありました。
家族の借金問題ですから何とかして助けたいと考えている親御さんは多いのではないでしょうか。手を差し伸べることによって逆に子供を甘やかせてしまうことにはならないのか少し心配ですよね。
家族に分かるほどの厳しい取り立ては貸金業法違反の可能性あり
息子さんのサラ金債務整理については、まず親御さんが自身で行うより、弁護士に依頼して利息制限法に基づく債務整理を行ってもらうことをおすすめします。身内の者が債務整理を行う場合は、消費者金融業者の言いなりの金額を支払って解決することが多く、その場合、息子さんは消費者金融業者からは「良質のお得意さん」と見られ、一度債務整理をしても二度、三度とサラ金から借金するケースがよく見受けられるからです。
正規の貸金業者ならば、貸金業法に基づく融資を行っているので、取り立てに関しては第三者に知られないように配慮した督促を行わなければなりません。子の借金を親が肩代わりすることはよくあることですが、貸金業者が本人以外からたとえ家族であっても取り立てすることは禁止されています。本人からの連絡が欲しいという言伝ては可能ですが、繰り返し訪問を繰り返す状態の中で子の借金を伝えてしまうと大問題でしょう。注意しなければならないこととして、消費者金融6社以上からの融資は通常受けられないことから、中にはヤミ金融が紛れている可能性があります。ヤミ金融対策は、個人では難しいので最初からヤミ金融対策に強い弁護士へ任せると良いです。なぜなら、ヤミ金融業者に対しては借入元金と利息の全てを返済する義務がなく、既に返済した金額についても返還を迫ることが出来ると知っている人は弁護士以外には少ないからです。
弁護士に代理人となってもらえれば債務整理がしやすい
弁護士が利息制限法に基づいて債務整理を行えば、消費者金融業者にとっては相当厳しい提案となりますので、以後弁護士が介入するような債務者は要注意人物として、サラ金からマークされ、消費者金融業者が簡単には貸し付けないことになりますから、その方が息子さんに今後にとってもよいと思われます。また、当然利息制限法で計算すれば解決金も安くてすみます。
債務整理を行うことが出来れば、個人信用情報機関へ異動情報欄にどのような債務整理を行ったか分かる記述がされます。すると、異動情報欄から金融事故情報が消える迄の間は、正規の金融業者からの融資を受けられなくなるわけです。唯一ヤミ金融業者のみが息子さんへ融資を行いますが、以後は息子さんが真剣に苦しんで自力で這い上がってくることを待てば良いでしょう。なぜなら、正規の貸金業者からの借入ではなくヤミ金融業者からの借入については、元金と利息の全てを返済する義務が無いと分かるからです。家族へ威圧する人が現れたとしても、警察へ通報するだけですぐにいなくなるでしょう。一度弁護士を入れて債務整理を行えば、家族が借金を肩代わりして息子さんの個人信用情報が浅い傷で済み、すぐにまた借入をしてしまうといった事態を防げます。
自力で貸金業者と和解交渉をしたいなら騙されないよう法律知識を付けよう
もし父親が業者と交渉を行う場合には、できるだけ利息制限法に基づいて、サラ金の債務額を減額した上でねばり強く交渉をすることを勧めます。また、交渉に先立って重要なことは、息子さんから隠しているサラ金がないようにあらいざらい借入金を吐き出させて、その全ての業者について同時に解決するように努力することが大切です。少しでも業者が残っていれば、また債務が雪だるま式にふくれあがる事になります。
サラ金業者との和解交渉に必要な法律知識は、貸金業法・割賦販売法・刑法・民法・利息制限法・出資法の6種類です。これらの基礎知識を十分に理解した上で、交渉慣れしている貸金業者と対峙しつつ自らに不利とならないように交渉することがいかに難しいか分かるでしょう。百戦錬磨のサラ金業者で債権回収担当を行っている人と対等に和解交渉出来る水準となっていれば、既に父親が法律職に就いていても不思議ではありません。それほどサラ金業者との和解交渉が息子さんにとって有利に進むことは難しいと考えて良いです。弁護士に任せれば済んでしまうことを、敢えて自力で頑張ろうとする心意気は凄いですが、時間と手間を考えると非現実的だと考えられます。
正規の貸金業者が禁止されている取り立て手法を覚えておきたい
交渉中に消費者金融業者から悪質な取り立てを受けたら、まず監督行政庁に連絡し、適切な行政指導を求めて下さい。また、場合によれば、最寄りの警察署などに直ちに連絡をするか告訴手続きをとることによって悪質な取り立て行為を止めさせることができます。
貸金業法だけでなく刑法に定められた威圧行為や強迫行為があれば、速やかに警察へ通報を行うために債務整理が完了するまでは自宅にボイスレコーダーを用意しておくと良いです。正規の貸金業者ならば、ボイスレコーダーで録音していることが分かるだけでも、威圧的な言動が一瞬で無くなります。過去の成功事例として、ネックストラップの先にボイスレコーダーを用意しておき、応対時に「会話を録音します。○月○日△時△分。」といった宣言をしてボイスレコーダーのスイッチを入れるだけで、正規の貸金業者だけでなくヤミ金業者であっても口調が柔らかくなります。続けて「お帰り下さい。お帰り下さい。」と2回間をおいて言うだけで玄関を閉めれば、正規の貸金業者ならすぐに帰るでしょう。それでも帰らない場合には、ヤミ金業者と判断できるのですぐに110番通報を行い、刑法第130条に基づく不退去罪として警察官に対処してもらいましょう。
退職金を使うよりも債務整理費用を出してあげる方が効果的
息子さんの更生を願うならば、2度と同じ借金を繰り返さないためにも、当面は借金出来ない体制を整えることが重要です。退職金を使って一時的に借金を肩代わりしても、懲りない息子さんは同じ金額以上の借金を更に繰り返してしまうでしょう。弁護士へ債務整理を依頼して、弁護士費用だけ助けるという形にすれば、当面は借金が出来ない状態で真面目に身の丈に合った生活をするしかありません。自力で稼いで自立出来る状態にすることが、本来の父親の姿と考えて良いです。債務整理を行うことは、人生を見直すことでもあるので、なぜ債務整理を行う事態になったのか息子さん本人が自覚する必要があります。時には心を鬼にして本来の教育の一環として債務整理を勧めてみると良いでしょう。
