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住民税は免責の対象にならない

【質問】 私は住民税を2年分ほど滞納しています。自己破産して免責になったら住民税は払わなくてもいいのでしょうか。


【答え】 免責許可決定がなされていても免責されない破産債権があって、これを「非免責権」といいます。住民税はこの「非免責権」に該当し免責される事はありません。

非免責債権について

免責許可の決定がなされていても免責されない破産債権があります。これを「非免責債権」といいます。以下は破産法が定めている非免責債権の内容です。

①租税等の請求権

②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

③破産者が故意または重過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

④破産者が養育者または扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権

⑤雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権および使用人の預り金の返還請求権

⑥破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

⑦罰金等の請求権(罰金・科料・刑事訴訟費用・追徴金・科料の請求権など)

【メモ】私の経験談ですが免責が下りない場合でも税金などの強制執行は止まるケースが多いと思います。私の場合は実際に強制執行が止まり取り立てや連絡も来なくなりました。執行停止の書面が来ます。 その後は時効がありますので滞納も消えます。ただ行政のスタンスとしてはまとまったお金が入れば支払って欲しいという感じですから、完全に支払い義務が消えたと思わない方がいいでしょう。 小額でも払える方は月3千円~5千円を支払っておけば安心です。特に税金は滞納した場合の利息が大きいですから放置はおすすめしませんが。当然ながら他の消費者金融などについては自己破産で督促や強制執行などの連絡は全く来ません。



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