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裁判所に自己破産を申し立てる場合に必要な書類は、「破産手続開始・免責許可申立書」です。それに住民票、債権者一覧表、資産目録、事情を報告する陳述書、家計の状況などを記した書面を添えます。弁護士を代理人として立てる場合には、委任状も用意して下さい。



▽裁判所に提出する自己破産・免責申立の必要書類

自己破産・免責申立の必要書類

裁判所に自己破産を申し立てる場合に必要な書類は「破産手続開始・免責許可申立書」です。それに住民票、債権者一覧表、資産目録、事情を報告する陳述書、家計の状況などを記した書面を添えます。弁護士を代理人として立てる場合には、委任状も用意して下さい。

申立人の収入や財産や生活などを示すための書類はこちらになります。


【破産手続開始・免責許可申立書】
申立の趣旨、理由以外に、申立人の氏名、本籍地、現住所、住民票上の住所、連絡先等を記入する必要がある。

【陳述書】
債務者の経歴、破産、免責申立をするまでの経緯、これまでの生活、債権者との状況などを記載する。 裁判所はこの陳述書を見て、破産・免責の申し立てが妥当かどうかを判断する。

【債権者一覧表】
債権者の名前、債務の内容、残額などを記載する。

【資産目録】
債務者が所有する資産と呼べるものを全て記載する。破産管財人はこれを参考に資産を売却し、債権者へ平等に分配する。

【家計全体の状況】
裁判所の判断材料として、通常では申し立てる直近の2ヶ月分の状況を記載する。

【住民票(本籍記載)】
破産・免責申立書を記載する際に必要。申し立ての3ヶ月以内に発行されたものを用意する必要がある。

【給与明細書の写し】
給与所得者は直近2ヶ月の給与明細書が必要。

【源泉徴収票】
給与所得者は昨年度分の源泉徴収票が必要。

【確定申告書控え】
自営業者は過去3年分の確定申告書の控えが必要

【預金通帳の写し】
申し立て月から過去2年分。たとえ残高が0円の通帳でも必要となる。

【不動産登記簿謄本】
不動産を所有している際に必要

【賃貸契約書の写し】
賃貸物件を所有している際に必要

【登録事項証明書】
バイクを所有している際に必要

【車検証(自動車登録証)】
自動車を所有している際に必要

【保険証券の写し】
生命保険に加入している際に必要

【保険解約払戻金計算書】
以前、生命保険に加入していた際に必要

【受給証明書の写し】
生活保護、年金、扶助などを受給している際に必要

【退職金を証明する書面】
過去2年間に退職している際に必要


以上の書類を揃えて、申立人の住所がある地方裁判所の窓口に提出します。


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