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過払い金があっても自己破産できる?

過払い金をある程度回収できそうだが、それでもその他の債務をすべて返済することは難しく、全体的な方針としては自己破産しかないだろうと思われる場合について、ご説明します。過払い金を取り戻せるあてがあっても自己破産することが可能なのかどうか、ということを疑問に思う方が多いからです。

①過払い金がまったく残らない(0円)場合

はじめに、過払い金を回収しても、弁護士費用や実費などを支払って、残金が全くなくなる場合についてお話します。このとき、債務額が多く(例えば二百万円など)その返済が困難な場合には、当然に自己破産の申し立てができます。そして、その債務者には資産が全くありませんので、「同時廃止」という簡易な手続きで自己破産の申し立てをすることができます。 同時廃止の場合には、約三ヶ月程度で免責決定を得られることが多いです。

②過払い金が二十万円未満の場合

過払い金を回収して、弁護士費用や実費などを支払って、残金が二十万円未満の場合についてお話します。この時も、その他の残務債務が多く(例えば二百万円など)返済が困難という場合には、自己破産の申し立てができます。 そして手持ちの現金が二十万円未満になりますので、この場合にも「同時廃止」という簡易な手続きで自己破産の申し立てをすることができます。自己破産の申し立てをする場合でも、生活に必要最低限の現金を持っていることは許されるのです。 ①の場合と同様に、同時廃止の場合には、約三ヶ月程度で免責決定を受けられることが多いです。

このように、過払い金から弁護士費用や実費を捻出して、二十万円未満の現金が残る場合には、債務者が自ら弁護士費用や実費を支払わず、最低限の現金を手元に残したまま自己破産の申し立てができますので、債務者の家計を圧迫しないで済むというメリットがあります。

③過払い金が二十万円以上九九万円未満の場合

過払い金を回収して、弁護士費用や実費などを支払って、二十万円以上九九万円未満の残金がある場合についてです。このときも、残債務が多く(例えば二百万円など)返済が困難なときには、自己破産の申し立てができます。ただし、現金が二十万円以上ある場合には「同時廃止」というわけにはいかず、東京地方裁判所においては「小額管財」という手続きになります。 小額管財の場合には、免責決定が得られるまでに、半年程度かかることが多いです。小額管財という手続きにおいては、九九万円未満の現金は、自由財産として破産者が保持したまま自己破産の申し立てをすることが可能です。

このように、過払い金から弁護士費用や実費を捻出して、さらに九九万円未満の現金が残る場合には、債務者が自ら弁護士費用を負担しないで、九九万円未満の現金を手元に残したまま自己破産の申し立てをすることができるのです。 このようにすれば、自己破産後の生活の再建も非常に容易になります。

④過払い金が九九万円+αの場合

まず過払い金を回収して、弁護士費用や実費などを支払って、九九万円+αの残金がある場合についてです。このときも、残債務が多く(例えば二百万円など)返済が困難な場合には、自己破産の申し立てができます。 ただし、現金が二十万円以上ある場合には、「同時廃止」というわけにもいかず、「小額管財」という手続きになります。小額管財の場合には、免責決定が得られるまでに半年程度かかることが多いです。

ここで小額管財という手続きにおいて、九九万円未満の現金は、自由財産として破産者が保持したまま自己破産の申し立てをすることが可能です。自己破産の申し立てをする場合でも、生活のために必要最低限の現金を持っていることは許されるからです。

しかし九九万円を超える現金は持っていることができません。 そこで二つの方法があります。

一つは九九万円未満の現金は持ったままで、その余の現金は管財人に引き継ぐ形で、自己破産の申し立てをするという方法です。この方法ですと、直ちに自己破産の申し立てをすることができます。しかし九九万円を超える部分については、管財人に引継ぎ債権者への支払いにあてる必要が生じてしまいます。

もう一つは、九九万円を超える現金については、しばらく生活費として使い、現金が九九万円未満になってから自己破産の申し立てをするという方法です。この方法ですと、債権者への支払いにはお金をほとんど回さないですみます。しかしただちに申し立てをすることができないというデメリットがあります。

両者のいずれが良いかは、単純には決められません。急いで自己破産の申し立てをする必要性と、現金を生活費に充てる必要性とを比較して、いずれがよいのかを判断する必要があります。

いずれにしても債務者は破産法に抵触しない範囲で、自分の利益を最優先に考えることができます。債権者のことばかりを考えていては、一度破綻した生活を立て直すことはできないのです。

⑤過払い金が非常に多額の場合

過払い金を回収して、弁護士費用や実費などを支払って、九九万円をはるかに超える残金がある場合についてです。この場合には、まず、果たして自己破産の必要性があるのかどうかという問題があります。 返済できる範囲の債務であって、過払い金が十分にある場合には、破綻はせずに弁済していくという選択肢もあります。分割ではなく一括で払う場合には、債務の減額を認めてくれる業者もあります。

また民事再生の申し立てをして、債務を圧縮して支払うという方法もあります。しかし、どうしても自己破産しかないという場合には、九九万円未満の現金は持ったままで、その余の現金を管財人に引き継いで自己破産をするという方法があります。



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