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自己破産の重要な確認ポイント

自己破産を弁護士や司法書士に依頼する際に、確認しておきたい、または弁護士に説明を受けなければならない事項を以下まとめました。これらは自己破産で抑えておきたい重要なポイントです。


①破産手続きの概要

個人破産の多くが同時廃止事案のケースであり、依頼者に対して聴取した事情を踏まえ、破産という手続選択が妥当か、破産手続きを選択するとして同時廃止事案であるか、同時廃止事案として免責不許可の可能性を検討した上で手続全体の見通しについての説明。

②破産・免責の意義・効果

破産手続きは債務者が支払不能・債務超過に陥った場合に全ての財産を債権者に対して公平に配当するための手続きであります。 一方、免責手続きは破産手続きによって配当がなされなかった債務につき債務者の責任を免除する制度です。したがって、破産手続・免責手続は相互に密接に関連するものであり、両手続きの完遂により債務者の経済的更正をもたらす効果がある。しかし、両手続は現行破産法上は別個独立の手続であり、免責確定までは債務者は債務から解放されたわけではありません。受任通知により取立てがやんでもそれは一時的なものであること、破産宣告があっても免責されたわけではないこと、最終的に債務から解放されるのは免責確定時であることなど注意点を確認します。

③破産した場合のデメリット

現実としてデメリットといえるのは、給料差押えにより勤務先に支払不能の事実が発覚する可能性があること、クレジットの利用が不可能になること、一定の資格につけなくなることなどです。破産自体のデメリットではありませんが、債務者が免責されても保証人が免責されたわけではなく保証人は依然として債務を負担することも理解しておきましょう。

④住宅の取り扱いについて

債務者が借家住まいの場合に、賃貸借契約を解除されることは、家賃滞納のケースを除いてほとんどみられません。また債務者の住宅が持ち家の場合の取り扱いについては、破産宣告の後、破産管財人が住宅を処分する場合、明け渡さなければならなくなるのは数ヶ月後になります。

⑤予想される手続き期間

破産・免責手続終了までの日程について確認しておきましょう。 大まかな手続期間としては、同時廃止事件において申立てから破産宣告までが通常1~2ヶ月(東京地方裁判所は即日面接)、破産宣告から免責審尋までが2~4ヶ月、免責審尋後の異議申立期間が約1ヶ月、免責異議期間経過後の免責決定までは数日、免責決定から公告までの間が約2ヶ月、公告から2週間で免責確定というのが一般的です。

⑥免責不許可の可能性

免責不許可事由が存在するのかどうか、また免責不許可の可能性および任意配当の可能性について確認しましょう。同時に今後新たに借入行為をすると免責の判断に影響を及ぼすことも注意すべきです。しかし現行の破産実務においては、免責不許可事由がある場合でも、裁量免責により多くの債務者が救済されています。また、破産宣告を受けることによって多くの債権者が取立てを注視する可能性があります。したがって、免責不許可事由がある場合であっても、多くの場合破産申立てをすべきです。

⑦任意配当または小額管財の可能性

任意配当とは、裁判所からの勧告によって破産者の新得財産から一定期間、一定額を任意に積立て、全債権者に配分する任意の配当手続きをいいます。

⑧手続費用 最低限必要な費用としては実費として破産申立書貼用用紙(600円)、予納郵便(1万円程度、債権者数による)、破産予納金(2万円程度)、免責申立書貼用用紙(300円)が必要となります。これに弁護士報酬や司法書士の場合は書類作成報酬が加わることになります。

⑨裁判所に出頭する回数・時期

申立裁判所の運用を踏まえ出頭回数(1~2回)と、呼び出しの大まかな時期を確認しましょう。また裁判所から呼び出し状がきたら弁護士にも伝えるようにしましょう。

⑩破産による資格制限

破産者に対してさまざまな資格制限があります。例えば、弁護士や司法書士、税理士などの資格を失うことになったり、会社の役員の資格を失うこともあります。また、保険外交員や証券外交員など、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合は破産によってその業務を禁止される場合があります。ただし、免責決定と同時に復権するため、こうした資格制限が解除されることになります。

⑪破産手続き中の法的請求

破産申立て後においても免責決定までの間は債権者が支払い督促や貸金返還請求訴訟を提起することもあります。近年は債権者が確定判決等の債務名義を取得したり、あらかじめ作成しておいた公正証書に基づいて。債務者の給料債権を差し押さえるケースが少なくないです。こうした債権者からの法的請求に対して債務者が取るべき態度としては放置、和解、応訴の3パターンが考えられます。債務者が現在無職無収入で取るべき財産が無いのであれば放置しても問題はありません。ただし一部業者は動産執行を申し出てくることもありますので、訴訟を提起され財産がある場合には弁護士に確認しておきましょう。

⑫ヤミ金への対応

債務者の多くはヤミ金から借入れをしている場合があります。ヤミ金融業者は、破産者を狙ってダイレクトメールを送りつけてくるため、決して借入れることがないように十分注意しましょう。

⑬クレジット引落口座の変更

債務者が給与所得者で給料が銀行振込されている場合は、振込先の金融機関に対してカードローン等の負債を負っていないか確認し、もしこれが存する場合には、破産宣告申立て以後の給料は現金給付とするか他の金融機関への振込扱いに変更する必要があります。他にも口座から自動引き落としになっているクレジット代金がある場合には、引き落とし注視の手続きをとるか、預金残高をゼロにする必要があります。



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