自己破産を申し立てる場合に、破産手続きをするとかえってサラ金業者の取立てが、厳しくなるのではないかと心配している方も多いと思います。取立ての厳しいサラ金業者ですから黙っているとは思えないですよね。
ですが実際はそのような心配は不要です。 自己破産申し立てをしますと、裁判所の方から各サラ金業者へ意見聴取書が送付されますので、サラ金業者の方でも破産申し立てをしたことが分かりますし、また裁判所からの通知なので事実上厳しい取立てもやみ、業者がおとなしくなります。
但し、東京地方裁判所本庁においては、最近破産件数が急増しているので、当分の間、負債額が一千万円未満であって、個人の債権者がいない事件については、債権者からの意見聴取を省略していますので注意が必要です。
意見聴取書が届かなければサラ金業者は自己破産申し立てを知るのが遅れる
また裁判所から意見聴取書がサラ金業者に送付されるまでは、若干時間ががありますので破産債務者としては、自己破産申し立てと同時に、破産申し立てに至った事情と今後は裁判所の破産手続きに協力して欲しい旨の通知書を各サラ金業者に送付しておけば、意見聴取書が裁判所より送付される前に、破産申立てがなされたことが分かりますので徐々に厳しい取立てはやむでしょう。
貸金業規則法に関する金融庁の事務ガイドラインでは、債務者より調停その他の裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、正当な理由無く債務者に支払い請求をすることを禁止しています。そこで、自己破産申し立てをした旨の通知書を出した後でも、厳しい取立てを受けた場合は、金融庁の財務局などに苦情申立てをして行政の指導を求めましょう。それでも強硬な取立てを行う場合には、裁判所にその事情を言って、破産宣告前の保全処分をしてもらいます。
自己破産申し立てを弁護士に依頼すれば取立ての心配は不要になる
破産申立てをするまで厳しい取立てに耐えられない場合は、自己破産を得意とする弁護士に依頼しておけば安心です。受任した時点で弁護士から、各サラ金業者に受任通知書を送付してもらえば厳しい取立てもやみます。なぜなら、弁護士が受任を行った場合には代理人を通してのみ対応する旨を伝えるだけで、本人への直接取立が禁止されるからです。裁判所への提訴が行われたとしても、判決確定または仮執行宣言が出されるまでは自己破産申し立て準備期間であっても差押えされることはありません。弁護士を代理人としている以上は、金融業者からの取立が来た時点で受任通知を受け取っているかどうかに関わらず、弁護士の連絡先を伝えて弁護士を通してのみ対応可能と伝えるだけです。
自宅への取り立てについては、自己破産申し立ての代理人として弁護士へ依頼すれば、直接の取り立てが禁止されているので「お帰り下さい。弁護士へ委任しているので弁護士を通すように。」と2度伝えるだけで済みます。どうしても帰らない場合には、刑法第130条に基づき不退去罪となる旨を宣言して、110番通報すれば記録に残り次からは自宅への取り立てが無くなります。
正規の金融業者かどうかを見分けるポイントになる
自己破産申し立てを行う際に、準備期間に入った時点で本人申し立てをしようとすると、弁護士に依頼した場合とは異なり督促行為が止むことがありません。弁護士へ自己破産申し立て手続きを委任すると、代理人契約を行った時点から弁護士を通しての連絡のみに制限することが可能です。闇金融からの借入が無い限りは、正規の金融業者は銀行法・貸金業法といった法律に基づく融資を行っているので、違法な取り立てを行うと金融業登録免許の更新が危うくなりかねません。このため、正規の金融業者ならば弁護士からの受任通知を受け取り次第、順次本人への督促行為が無くなるわけです。
弁護士と代理人契約を結んだ時点から契約内容が有効になるので、受任通知の発送は明確に通知するための手段となっています。このため、受任通知が債権者へ届いて周知徹底されるまでにタイムラグが数日あるために、その間に取り立てに現れる可能性があるわけです。しかし、弁護士の名刺を複数枚貰っておき、連絡先として渡すか弁護士の名刺をコピーした紙を渡すだけでも効果的となります。どうしても金融業者が引き下がらない場合には、その場では帰宅を促して弁護士へ連絡を入れると良いでしょう。闇金融は弁護士が入っていると伝えても、帰らずに食い下がろうとします。その場合には、闇金融が来ていると警察へ電話連絡すると効果的です。正規の金融業者ならば弁護士への連絡を促し、闇金融と同じだと考えられる場合には警察へ電話連絡して対処してもらうと良いでしょう。
自己破産は免責決定を受けるまで気を抜かない
自己破産の申し立ては、準備期間・申し立て後・免責決定後と3つのタイミングでそれぞれ異なる対処が必要になります。準備期間は弁護士に委任してあれば、債権者からの問い合わせがあってもそのまま弁護士へ丸投げ可能です。申し立て後は、正規の金融業者からの連絡が入ることは無くなるので、闇金融からの借入がなければさほど心配する必要はありません。免責決定が出る前までは、債務名義の取得に警戒しつつ不審な点があればすぐに弁護士へ連絡すると良いです。一方、破産免責決定後には、晴れて借金返済義務が免除されることになります。勘違いしないで欲しい点として、自己破産宣告の後に受ける破産免責決定は、返済義務を免除するという裁判所命令であって、借金そのものが消えるわけではありません。返済義務を免除された債務があると考えれば良いでしょう。
自己破産の免責決定は、破産免責審尋が行われた後で裁判所から免責決定が出ると、弁護士経由で破産免責決定通知が届きます。破産免責決定通知書を受け取ったならば、大切に保管しておきましょう。万が一、今後債権者一覧表に掲載されていない債権者が現れた時には、破産免責決定を受けている旨を通知すれば、正規の金融業者なら追い込みをかけて来ることはありません。いざという時のために、破産免責決定通知書と官報を印刷して確保しておくと役立ちます。
