過払金というのは法定利率を超えた高い利率で貸し付け、これを返済をしていたものに対して利息制限法に引き直した場合に、 多く返済していたものについて「過払金」として貸金業者から逆にお金の返還を求めるものです。2010年6月に改正貸金業法が完全施行される迄は、利息制限法で定められた上限金利を超えて出資法で定められた上限金利以下というグレーゾーン金利での融資が広く行われていました。当時は利息制限法を超えた融資を行っても罰則規定が無く、何も知らない利用者から任意という名目で多く利息を受け取って利益を出していたわけです。
過払い金請求の消滅時効は10年
過払い金請求は、払いすぎていた利息を不当に得ていた金融業者から、返還してもらうために行う請求です。民法第703条に基づく不当利得返還請求として請求出来るものの、消滅時効が10年という点について最高裁判所の判例が出たことで過払い金請求が広く普及しました。なぜなら、いつでも請求出来る債権とは異なり、最終返済日から10年経過すると消滅時効により自分のお金でありながら、金融業者から取り戻せなくなってしまうからです。早めに気がついて消滅時効が完成する前に請求出来れば良いという考え方に基づきます。
過払い金に関しては10年の時効があるので、最後に金融業者と取引してから10年経つと時効消滅となり過払い金返還の請求ができなくなるわけです。この10年というのは、いつから起算するのかというと、これは最後の取引（返済や借り受け）から10年ということになります。借入でも返済でもどちらかの取引が最後にあった日付が基準となるので、グレーゾーン金利による貸付が行われていた2010年6月以前からの契約があれば、過払い金請求の対象となる可能性があるわけです。10年間という消滅時効が完成する期間は一見すると長く見えますが、過払い金請求に対して知らなかったために無関心な人はこの10年を経過してしまうことになりますので長いと悠長に構えているわけには行きません。
過払い金請求を弁護士に依頼しなければならない理由は分断
最後の取引から10年を経過するとたとえグレーゾーン金利による過払いであったとしても消滅時効が完成するわけですが、1回目の取引と2回目の取引の間があった場合は一連の取引として時効の中断にならないことがあります。金融業者の中には、過去の全取引履歴を請求しても5年よりも前の取引内容は残っていないという主張をして、取引の分断を強調しがちです。しかし、長い契約期間の中で取引の中断があったとしても、これらの取引を一連の取引とみなすことが出来れば過払い金請求を行える可能性があります。取引の分断は一旦完済を行ってから数ヶ月空けて再度借入を行った場合が適用されますが、そもそも完済を行ったとしてもカードローンは数百円という単位の金額まで完済せずに、そのまま契約を続けていることが多いです。この借入をしていない期間が5年などという長い時間になりますと、別の取引と考えざるを得ないので、借入が一連なのか分断なのかを金融業者と争うことになります。
過払い金請求では、和解を目指した任意交渉のみでは残念ながら金融業者が行う分断の主張を覆すことが出来ません。司法書士に過払い金請求を依頼すると、直近の取引についてのみ過払い金請求が行えても、以前の取引が一連だったと証明することが難しいことが分かります。弁護士に最初から依頼して、不当利得返還請求を辞さないという点を強調して交渉にあたることが出来れば、過払い金請求を全額行うことが出来るはずです。いくら古い取引だからといって、当時の苦しい返済状況を思い出せば、誰しもが自分のお金を取り戻したいと考えます。繰り返し借入と返済が可能なカードローンタイプならば、過去の取引が長いほど全額回収しやすいです。
証書貸付方式を採用していると一連取引の主張が困難
過払い金請求を行う際に、過去に何度も同じ金融業者を利用している場合には、一連の取引として過去の取引分についても過払い金請求が可能です。しかし、一連の取引とされるかどうかは、利率の変更や中断の期間がどのくらいの長さであったか、カードの作り直し、再審査があったか等の事情により個別具体的に判断されます。 この辺りは複雑な判断となりますので、最初の取引や分断された状況、時効になっていないかなどを確認するには、慎重に弁護士に相談して確認するようにしてください。
なぜなら、中小消費者金融ほど証書貸付と呼ばれる貸付の都度金銭消費貸借契約を結び直す契約を行っていた所があるからです。複数の証書貸付を並行して行っていたり、借り換えをしていた場合など特定の条件を満たした場合のみ一連の取引として認められますが、利用限度額を決めて繰り返し借入と返済を繰り返せるカードローンほど一連取引と認めて貰える条件が緩くありません。複雑な過払い金請求訴訟を得意とする弁護士を最初から探しておく必要があるわけです。
過払い金請求は時間との勝負となりつつある
日常生活を送る中で過払い金請求を実際に行えるとは知らずに過ごしている人が少なくありません。もし、過払い金請求を行える可能性があるならば、ダメ元で債務調査を無料で行っている弁護士事務所に調査依頼を行ってみると良いでしょう。なぜなら、過払い金請求は過去に本来払わずに済んだはずのお金を取られていた状態となるので、返金請求を行わずに済ませる理由が無いからです。自分のお金が取り戻せなくなってしまう前に、過払い金の有無を確認するための金融資産調査として行ってもらうことは何ら不都合なことはありません。既に完済済みの借金ならば、任意整理にはならず単純な不当利得返還請求のみとなるので、個人信用情報機関にマイナス評価が付くことはありません。
