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東京地方裁判所への提訴

法律事務所の多くは東京周辺に密集していて、東京地方裁判所への提訴が簡明なことが多いです。近いということもありますが、一日に複数の訴訟が入ることもあり、移動のことを考えると 東京地方裁判所への提訴が極めて便宜なのです。

そしてサラ金業者の本社はおおむね東京にありますので、債務者がどこに住んでいても、またどこで借り入れをしたとしても、被告の住所地である東京地方裁判所に提訴することが、多くの場合に可能なのです。

第一回期日からの流れは、次のようになります。

①第一回期日

訴訟が提起されると、裁判所と原告代理人で第一回期日が指定され(サラ金業者の都合は関係なし)、被告に訴状が送達されます。第一回期日は、被告の都合などもあるので、提訴から一ヵ月後くらいに指定されることが多いです。 被告は訴状を受け取ると、また訴えられたのかと気づきますが、第一回期日に出頭できるとは限りません。

そこで第一回期日には、被告が出頭していないということが認められています。多くの場合、第一回期日には、原告代理人のみが出頭し、あらかじめ提出していた訴状が陳述され、被告が提出していた答弁書も陳述されます。 この第一回期日までに、原告(債務者)と被告(サラ金)との間で和解が成立する場合もあります。

ただ和解が成立したからといって、原告代理人の弁護士はすぐに訴えを取り下げるわけではありません。 和解によって約束した過払い金が実際に振り込まれるのを確認してから、訴えを取り下げます。サラ金業者が必ず約束を守るとは限らないからです。サラ金業者が約束通り支払ってこない場合に、再度、提訴するというのではあまりにも効率が悪いからです。 サラ金業者が和解した金額を支払ってこない場合は、訴えを取り下げることはせず、当初の訴えのまま判決をもらうことになります。

②第二回期日

第一回期日では、次回期日が指定されます。通常は、第一回期日の一ヶ月後くらいになることが多いです。この第二回期日には、サラ金の代表者か弁護士が出頭しなければなりません。 業者としては社長がいちいち裁判所に出頭してはいられませんし、かといって、弁護士に依頼すれば費用がかかります。そこで、被告も折れてきて、めでたく和解が成立することも多いです。 この場合も和解したらすぐに訴えを取り下げるのではなく、入金を確認してから取り下げるのです。

③業者の偽支配人は徹底的に争う

サラ金業者の中には、社長が出頭するわけでもなく、弁護士に委任するわけでもなく、きちんと支払いに応じるわけでもない所があります。 そういう業者は、名目的支配人(偽者の支配人)を出頭させて、争う姿勢を見せます。しかし実際には何ら争点があるわけでもなく、ただサラ金業者が時間稼ぎをしているにすぎないことが多いのです。 このような行為は、弁護士法にも違反する許しがたい行為ですので、偽支配人の支配人性については徹底的に争わなければなりません。

④和解交渉

サラ金業者が弁護士に委任した場合や社長自ら出頭してきた場合には、和解交渉が長引くこともあります。そして和解がまとまらなければ、判決をもらうこともあります。その場合には、サラ金の銀行口座を差し押さえるなどして、強制執行をすることになります。

⑤過払い金の回収

このような手続きを経て、債務者の方は、ようやく過払い金を満額回収できるのです。



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