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家族の収入による個人再生

家族の収入による個人再生のお話です。個人再生手続きというのは、借金を元金部分まで踏み込んで相当部分圧縮して、継続的に分割して払っていくという制度です。その支払いをするためには、家計で返済が可能であるということが認められなければなりません。但しその返済が可能であるかどうかの判断についですが、家族での収入はあてにできるかという問題です。

返済の可能性を示すときには、同居家族を含む家計の全体の支出・収入を示して、履行の可能性つまり返済ができるということを証明する必要があります。住宅ローン条項を使った個人再生と、それ以外の個人再生で若干の差はあります。住宅ローン条項を使った方が条文上より返済が可能であるということを強く弁明しなければならないと思われます。

返済の可能性自体は家計の全体を見ていきますので、同居の親族の収入も一つの材料になります。つまり同居の親族の収入が高ければ家計から再生に基づく返済をすることができるということが認められやすくなります。

このように同居の親族の収入を元に個人再生をしていくという場合には、その同居の親族の収入が今後も継続するのかどうか、というところもポイントになります。例えば同居の親族の収入が高く、それをあてにしてしまっている家計状況の場合には、その高い収入が継続できるのかどうか、つまりその親族の仕事内容やその仕事の安定性を見ていくことになります。

また同居の家族だけではなく、同居していない親族の収入、例えば仕送りや援助をしてくれるという場合にも、その援助をあてにして個人再生手続きをすることが出来ます。 別居している母親から教育費を月何万か入れてもらっている、それで家計をやりくりしているというような場合です。しかし同居していない場合、このような援助が続くかどうかより強く弁明をしていかねばなりません。その同居親族から一筆もらったりだとか、個人再生に協力しますといった誓約書のようなものをもらって弁明することも出来ます。

このように家族の収入をあてにした個人再生手続きは可能だと言うことです。ただ本人の収入が無い場合ですとか、返済を全て家族の方の収入から出すということは、民事再生法の手続きではないので難しいということになります。あくまで自分の収入があって、かつ家族の収入や同居親族の援助などによって返済がより楽になるという状況の場合に、個人再生手続きは認められるということです。



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