個人再生で生命保険を残すことは可能『債務整理を成功させるコツ』
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個人再生と生命保険

個人再生した場合に生命保険の扱いはどうなるのか?自己破産との比較で解説していきます。自己破産の時には基本的に財産を処分する、そして配当にあてることが原則ですので、生命保険は解約されて、そのお金は分配されるというのが原則となります。20万円を下回るような小さな保険しかないような場合には維持することも出来ます。

これに対して個人再生というのは財産処分を求められるものではありませんので、保険はそのまま残すことができます。但し、債権者に対する支払い金額に影響があります。個人再生の場合の債権者の支払金額というのは基準がいくつかあるのですが、民事再生の中の小規模個人再生というような場合には2つの基準があります。

1つは借金の金額から自動的に出てくる支払額は最低支払わなくてはなりません。例えば500万円という借金があった場合には、最低支払金額は100万円なので、こちら以上の支払いをしなければならないという基準です。

2つ目が財産以上の支払いをしなくてはいけないということです。個人再生というのは破産をするよりは債権者にとってメリットを与えなければならないと考えられていることから、少なくとも財産の処分した自己破産の場合よりは多く支払いをしていかねばなりません。 その財産以上の支払いの時に、生命保険の解約返戻金もその財産の額に加算されますので、解約返戻金が非常に多いというような場合には債権者への支払いが多くなる可能性があります。

例えば生命保険金の積立型などで80万円の解約返戻金があるという場合、他の財産、例えば預貯金などが50万円、この合計額が130万円となります。その為、500万円の借金だったら100万円というのが最低支払い基準なのですが、財産が130万円ある場合は、こちらが最低支払金額になりますので、130万円を3年間に渡り分割していく、これが個人再生での支払額になります。

また保険の場合には、保険貸付を受けているようなケースがあります。保険の場合に、例えば80万円の解約返戻金があるけれども、貸付金などで60万円引かれてしまう。実際に今解約をしたら20万円しか戻ってこないというような場合には、個人再生の財産評価としても、この60万円の貸付金を控除して20万円と評価されます。先ほどの例で当てはめますと、他の財産、例えば預貯金などが50万円と貸付金を控除した解約返戻金20万円で合計70万円となり、最低基準の100万円に満たないため、この場合は100万円を分割して払っていくという形になります。

このように生命保険は、個人再生手続きの場合には、維持はできますけれども、そのかわり支払金額が増えるケースがあるということを頭に入れておきましょう。保険などを残したい場合は、自己破産ではなく個人再生手続きをするということもあるということです。



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