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クレジットカードを担保に取られた!すぐに取り戻さなければならない理由


「返済が滞ったためにクレジットカードを担保に取られた」という相談です。

先日、サラ金の返済に困り、延期を申し入れたところ、クレジットカードを担保にするならいいと言われました。今後返済が出来なくなったら、クレジットカードによって支払いに充てるということだそうです。このようなことが許されるものなのでしょうか?

正規の消費者金融かどうかを最初に確認する必要があります

サラ金業者の行為は、違法であり許されておりません。クレジットカードを担保として金銭を貸し付ける行為は、割賦販売法三十七条で禁止されており、違反すれば割賦販売法第五十一条の三により一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられます。また、返済が滞ったときクレジットカードを使用して返済に充てさせることは、貸金業規制法に関する金融庁のガイドラインにも違反します。

したがって、このサラ金業者を直ちに警察か検察庁に刑事告訴し処罰を求めると共に、監督行政庁(金融庁財務局か都道府県の貸金業指導係)へ苦情申立をすることにより、クレジットカードを取り戻すようにして下さい。また、信販会社の利用規約には本人以外への貸与を禁止する規定があるので、たとえ弱みにつけこまれたことが理由であっても、刑事告訴をした事実を信販会社に証明して脅されて身の危険を感じたから渡したもののすぐに利用停止連絡を信販会社に行ったことを証明しなければなりません。信販会社へ緊急停止通知を行わずに正規の消費者金融であってもクレジットカードを渡せば、利用規約違反に基づく強制解約を行われても文句を言えないわけです。

正規の金融業者と確認すれば対処方法がある

貸金業法に基づく融資を行っている正規の消費者金融は、貸金業法と割賦販売法に基づく融資を行わなければならないので、法律に抵触する行為を指摘されると平謝りとなります。この点は、滞納を行った際にも督促に際して貸金業法が厳格に適用されるので、正規の金融業者に対して録音している旨を伝えるだけで怖い思いをすることはなくなるわけです。実際に違法行為だと監督官庁へ債務者が相談するだけで、対応が180度変わることからも分かるように正規の消費者金融ほど業務停止命令処分を恐れています。なぜなら、独立系消費者金融の数が少なくなっているために、業務停止命令処分を受けると親会社となる銀行カードローンの保証業務にまで影響が及ぶからです。

一方、柔軟な審査に定評がある中小消費者金融については、店頭へ出向いたことがある人ならば強面な人が並んでいていかにも非道なことをされそうなイメージがあります。しかし、改正貸金業法が完全施行されて以降、無茶な取り立てを一切出来なくなったために相談に乗ってくれるようになりました。信販会社とは異なり消費者金融の場合には、少なくとも利子払いのみしっかり行っていれば、督促電話を連日かけてくることはありません。返済日が到達する前に支払が厳しいと分かった時点で約定返済額ではなく、利息払いまたは利息と元金の一部払いのみに出来ないかという相談を行えば、応じてくれることを知っておくと良いでしょう。

消費者金融側から担保付き証書貸付への契約変更を打診されたのか確認しよう

クレジットカードを担保にすることは出来ないので、冷静に消費者金融とのやり取りを思い出すことが必要です。消費者金融のカードローンは、原則として無担保ローンに該当するので、そもそも担保を差し出すように言われる事自体が不自然です。返済期限を守るようにという意味合いで例えとして出されたものをうのみにして、クレジットカードを自ら送付してしまっていないか確認しなければなりません。なぜなら、自ら進んでクレジットカードを消費者金融へ送付している場合には、送付された消費者金融側としても困ってしまう状況になっているからです。正規の貸金業者ならば、誰もがクレジットカードを担保にしたら刑事罰対象になることを知っているので、自らの首が飛ぶことはしません。

ヤミ金業者だと確認出来たらすぐに弁護士へ相談しよう

クレジットカードを担保とする方法は、ヤミ金業者が正規消費者金融のフリをして行う手口の1つとなっています。ヤミ金業者ならば、そもそも正規の貸金業者とは異なり法律遵守を行う意識など最初からありません。このため、理屈を並べて担保になりそうなものがあれば、根こそぎ回収して姿を消そうという考え方をするわけです。実際に担保にしたクレジットカードをヤミ金業者が自分で使うことは無く、受け子と呼ばれる引き出し専門の人を雇って引き出し役にします。一度ヤミ金業者へクレジットカードが渡ってしまった時には、即座にクレジットカードを信販会社へ連絡してすぐに緊急停止した上で、弁護士経由で警察へ告訴することが望ましいです。

クレジットカード以外にも、弱みにつけ込んで違法な担保を要求するサラ金業者風のヤミ金融が多いですから注意が必要ですね。支払いが困難になった場合は速やかに弁護士に相談して債務整理をすることをおすすめします。ヤミ金融業者が借入先に含まれていると、債務整理の手段が制限されてしまうことが多いので、まずは弁護士によるヤミ金業者対策を行った上で、債務整理に踏み切る必要があります。現状把握と法律的にはどうなるのかを最初に確認してから動く必要があるので、債務整理だけでなくヤミ金対策にも強い弁護士に一刻も早く相談することが大切です。



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