業者に白紙委任状と印鑑証明書を要求されたケース『債務整理を成功させるコツ』
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白紙委任状と印鑑証明書

ある消費者金融に借金をしに行ったところ、契約の際に業者から、白紙委任状と印鑑証明書を要求されました。しかしどんな場合でも、白紙委任状や印鑑証明書を渡すのは危険であると聞いていましたので、金を借りずに帰ってきました。果たしてこのような場合でも白紙委任状を渡しても大丈夫なのでしょうか?

このような場合、要求されても絶対に白紙委任状と印鑑証明書は渡してはなりません。どうしても消費者金融業者が要求するのであれば、そのような業者からは絶対にお金を借りないようにする方が安全です。

白紙委任状や印鑑証明書は、公正証書を作ったり、不動産に抵当権などの担保設定登記をする際に使用される場合が考えられますが、消費者金融業者などは公正証書を作成する場合が多いと思われます。公正証書が作成されれば、裁判をしないで直ちに強制執行により、給料・家財道具などを差し押さえる事が可能になります。 また委任状を白紙にしておけば、業者が勝手に自分の都合のよい事項記入して公正証書を作成できるため、借主に著しく不利な内容の公正証書が作成される恐れがあります。

したがって、白紙委任状や印鑑証明書をうっかり渡してしまうと、思わぬ不利益を被ることにもなりかねませんので、絶対に渡すべきではありません。なお、規制法20条は、一定の事項を記載していない白紙委任状の取得を制限しており、これに違反した業者は監督行政庁より業務の一部又は全部の停止を命ぜられ、 登録を取り消されることがあります。また、この規定に違反すると一年以下の懲役もしくは300万以下の罰金に処せられ、またこれらが兵科されます。また、割賦販売法に関する経済省通達は、クレジット(信販)業者が白紙委任状を取得することを制限しています。



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