サラ金会社から給料を差押えると言われました『債務整理を成功させるコツ』
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サラ金会社から給料を差押え

返済滞納により業者が債務者の給料を直接差し押えをすることができるのか、また基準となる金額についての相談です。

クレジット・サラ金などの多重債務でクビが回らなくなり、某サラ金から給料を差し押さえると言われました。聞くところによれば、給料の全額は差し押さえられないとのことですが、どの程度が差し押さえられるのでしょうか。 また会社に知られたくないのですが、どうなりますか?

給料を全部差し押さえられると普通のサラリーマンは生活が出来ませんよね。そこで、民事執行法で差押え禁止債権として、給料、賃金、俸給、退職年金、賞与およびこれらと同一の給与にかかる債権をあげ、差押えできるのは、これらの債権の四分の一までで、残りの四分の三は差押えできません。

民事執行法では標準的な世帯の必要生計費を勘案して制令で金額を定めて、それ以下については四分の一しか差し押さえられないように定めています。 したがってそれ以上は差し押さえできることになります、制令で定める金額は33万円です。例えば給料が44万円の債務者の場合は、四分の一である7万円が差し押さえられ、33万円が差し押さえられない部分となりますが、給料が44万円を超えるときは越えた金額については全部差し押さえることが可能になります。

差押えの対象となる給料の額については、毎月の本給に扶養手当、調整手当などの諸手当を加えた額から所得税、社会保険税などを控除した実質賃金で計算されます。差し押さえを受けたが生活が苦しいようなときには、差し押さえられた部分について裁判所に減額を申し立てることが出来ます。給料が差し押さえられると、当然会社にも知られることになりますので、業者は直接給料支払日に会社に取り立てに来ることになります。 会社としては差し押さえられた額を直接業者に支払ってもいいし、法務局に供託することもできます。

差押えになる前に弁護士に相談し、差押えをストップする事が大事です。債務整理の手続きにはいれば当面は支払いを猶予できますので、早めに弁護士に相談するようにしてください。



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