任意整理や個人再生・自己破産の相談を行うために弁護士事務所に直接行こうとお考えの方は、その前にネットで相談することをオススメいたします。
弁護士事務所に行くと、まず話は依頼決定みたいになってしまいがちです。実際には面談してみた印象から相性が悪いとか、対応が悪い・話を聞いてくれないなど気になる場合、依頼しても大丈夫か心配になる場合もあると思います。
実際にスケジュールが異様に遅かったり、これに関してイライラする人もいるでしょう。少しでも初回面談時に違和感を感じたら、意思疎通が出来ないために自分の希望通りの和解ができない場合もあります。細かい要望を聞いてくれる弁護士かどうか確認するにはネット相談で確認した方が間違いがありません。なぜなら、違和感があった場合には、債務整理の依頼をしなければいいいのですから。支払督促が裁判所から特別送達で届いた場合を除いて、慌てて依頼を焦る必要はありません。債務整理の方法次第で数ヶ月～1年もの長い間おつき合いするわけですからお互いが信頼できる関係が重要です。債務整理を依頼する弁護士は、自ら比較した上で納得出来るプロに依頼するだけでも満足度が違います。
債務整理を依頼する弁護士や司法書士を選ぶ基準とは
弁護士事務所や司法書士を選ぶ場合は、よくある失敗パターンを知っておくことで少なくともハズレの弁護士を避けることが出来ます。失敗パターンの逆を突けば、少なくとも無難な選択が出来るわけです。具体的に選ぶ基準とするのは、次の4点をチェックする方法があります。
・あまり大手すぎるところはやめたほうがいい。
・甘い成功例だけを説明するところはやめたほうがいい。「負債が残る場合がある」「自己破産も道のひとつ」「少なくとも半年程度は時間が掛かる」など現実味のある説明をきちっとしているところがよい。
・費用（着手金、預託金、報酬など）を明朗に掲載しているところがよい。
・初回面談を行った際に弁護士と話が通じること。
初回面談以外の部分までは、問い合わせフォームを活用することで、ある程度失敗パターンを回避出来ます。
なぜ大手の弁護士法人を避けると良いのか
債務整理の相談を複数の法律事務所に対して依頼すると、弁護士の意見を聞けるまでのステップが大きく異なることに気が付きます。大手の弁護士法人は、問い合わせフォームに回答する専門の事務スタッフだけでなく、電話対応スタッフ、債務整理書類作成を行うスタッフと複数の事務員から構成されています。個人で行っている弁護士事務所にも事務員はいますが、あくまでも法律相談を行うのは弁護士が直接行う点が違うわけです。
大手の弁護士法人の場合には、弁護士との初回面談前にある程度事務員が債務整理の相談内容をヒアリングして整理をするステップがあります。弁護士との面談前に既に事務員により纏められた債務状況のヒアリング内容があって初めて面談を行うわけです。大手の弁護士法人へ出向いた時には、既に依頼する前提となって話が進みやすい点は、既に弁護士との面談時点で債務整理方法の検討まで済ませていることになるからです。
一方、個人で開設している法律事務所や小規模の事務所ならば、事務員による取次内容は最小限に留まるので実際に初回面談時に弁護士が直接ヒアリングを行います。このため、初回面談時までに揃えておく債権者リストについても、とりあえず手元にあるもの全部と債権者と思われる人をメモに書き出して来るようにという資料集めが中心です。小規模な法律事務所ほど、初回面談時にはあくまでも初回相談というスタイルを貫いているので依頼することを前提に話が進みません。
成功例ばかり説明する弁護士事務所を避ける理由
成功例ばかりを説明する弁護士事務所は、債務整理を行う際に必要なリスク説明が不足する傾向にあります。特に失敗率が高い任意整理は、法的整理を行う個人再生や自己破産とは異なり、私的な再生手続となるために債権者が同意しないと和解自体が成立しません。任意整理に失敗した時に次の手段として個人再生と自己破産のどちらに進むことになるのかといったリスク説明が必要になるわけです。
個人再生手続きでは再生計画案が債権者から否決された場合の対処方法が必要になり、自己破産では破産免責決定を受けられないリスクについての説明をしなければなりません。債務整理を行った結果として、必ずしも成功するとは限らないという点の説明をしっかり出来るかどうかが、優良弁護士の判断基準となります。
費用が明確になっている弁護士事務所ばかりとは限らない
債務整理を依頼する際には、着手金と報奨金が明確に料金表として明示される弁護士事務所ばかりとは限らない点を知っておかなければなりません。なぜなら、債務整理は債務者本人が全ての取引履歴と借入状況を一覧表にしてまとめた状態で弁護士へ相談することは稀だからです。債権者が契約後に増えた場合には、いくら追加料金が発生するのかといった点を明確にしている弁護士事務所以外は、信用できないと考えて良いでしょう。要見積りという表現は自由料金設定の弁護士だからこそ割安になると考えがちですが、実際には弁護士報酬を水増しされてしまう原因となるので注意しなければなりません。
話が通じない弁護士は意外と多い
司法試験を突破した人だけが司法修習を受けて弁護士登録が出来ますが、学力とコミュニケーション能力が必ずしも一致するとは限りません。このため、初回面談に行ってみたものの話が本当に通じているか疑問に思うことがあります。弁護士との意思疎通に疑問が残る間は、何があっても委任契約をしてはなりません。なぜなら、依頼人である本人の意図と異なる債務整理手続きを勝手に行われてしまう可能性があるからです。
初回面談に出向く前に、問い合わせフォームから基本的な問い合わせを行った上で、しっかりとした回答が返ってきた弁護士事務所へ面談に行くことが望ましいでしょう。初回面談を開始する時点で、本日は相談のみという宣言をしてしまう方法があります。委任するとしても数日じっくり考えるという慎重さを見せることは、弁護士側の営業トークに騙されない方法として有効です。
