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自己破産の少額管財について

自己破産を少額管財前提で勧めてくる大手弁護士事務所があるようですね。気になる体験談を見つけました。

『自己破産しようと思って行ったら、20代のイソベンが出てきて、私は財産がないのに少額管財が一般的な破産方法だ、と理由をこねくりまわして高額な弁護士 報酬をとろうとしたので、断って、別の個人の弁護士事務所にいったら、少額管財なんかなるわけがない。と安価な料金で着手してくれました。』

財産と呼べるような財産を持っておらず、免責不許可事由にも該当していないような場合は、破産の開始決定と同時に破産の手続きをする「同時廃止」になります。

一方で自己破産の手続きの際に財産を所有しているような場合、または免責不許可事由に該当する可能性があると考えられるような場合に、裁判所が破産管財人を選任します。 そして自己破産を申し立てた方の財産について破産管財人が調査を行うことになります。これが管財事件にあたります、そのうち少額管財というスピード&安価にできる制度があるのです。 東京地裁の場合は、この管財人費用は20万円でおさまるケースが多いそうです。

個人で自己破産を申し立てるケースは「同時廃止」が一般的です。ですから個人の場合「少額管財」を前提に話を進めることはありえません。裁判所が判断しますが弁護士が決めるものではありません。

弁護士報酬は「少額管財」の方が高く設定していますので意図的ですし、明らかに利益優先主義で相談者の事を考えていないですよね。「少額管財」ありきで強引に勧められたら、その事務所に自己破産を依頼するのは止めましょう。



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