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業者に対し消滅時効を援用

債務者が支払いを何らかの事情で停止してから、数年あるいは時によっては10年以上経過してから、多額の損害金を付した請求がなされることがあります。元本は50万円未満で、損害金が100万円を超えているようなものが多いです。決まり文句として連絡がない場合は法的手続きをとると記載し、一方で必ず「和解に応じる用意がある」「○○万円に減額する」などと債務者に和解を迫ります。

請求する債権者は元々貸付けを行った債権者とは限りません。債権者から債権譲渡を受けたと称する業者から請求されることもあるのです。大手の貸金業者も平然とこのような請求をしているのが現状です。

債権譲渡を受けたという業者は、登録業者であることもありますが、無登録業者の場合もあります。このように貸金業者から時効になった債権などを二束三文で買い取る債権買い取り業者というのは存在していますが、債権譲渡を債務者に有効に対抗できるようなことはまずないと考えてよいです。

このようなケースは、まず最終の取引日を確認します。最後に借りた日、返した日を確認しますが、それが現在より5年以上前であれば、債権が時効により消滅している可能性が高いので、業者に対して消滅時効援用の通知を送ります。できれば内容証明が望ましいです。これによりほとんどの業者は請求をすることはなくなります。

一方5年間取引がなければ絶対に時効により消滅するとは限らないことを注意しておかなければなりません。例外はいろいろ考えられますが、代表的なものをあげればまず業者が判決により債務名義を取得している場合です。そうなると最後の取引きから10年とは限らず、債務名義取得から10年は時効が完成しないこともあります。

そしてもう1つは個人で営業している業者からの借入れです。 個人で営業している業者については、商行為性が否定され時効期間は10年とされています。

またクレジットを利用した場合にも5年とは限りません。クレジットは加盟店の債権が信販会社に移転したと考えて、元の債権の種類に応じた時効期間となるのが基本的な考え方であります。しかし最近は信販会社のカードを利用して借入れをしていることも多いので、借入れといわゆるクレジット契約とが同じ信販会社にある場合には、時効期間は分けて考えることになります。

時効の起算点ですが、厳密には分割弁済の場合、各支払予定額について個別に進行するので、最終弁済期日とならないと債権全額の時効が進行しないことになります。しかし業者は3ヶ月程度延滞すると残代金を一括して請求するため、最終の取引から3ヶ月程度で時効は進行することになります。一括請求がなかったとしても通常業者の約定には分割払いの支払いを怠ったことで期限の利益を喪失する条項が入っており、期限の利益喪失時点から時効が進行すると考えられます。

債務者には消滅時効の知識がないことがほとんどで、業者からの請求により和解に応じて債務承認したり、支払いをしてしまうことがあります。しかし、そのような事情の後に相談を受けたとしても、業者に対して消滅時効を援用することができるケースがあるので、どのような事情で支払いをしてしまったのかよく確認する必要があります。



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