全国住宅ローン救済・任意売却支援協会、相談センターを全国30ヵ所に増設する予定

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会、全国に相談センターを増設
SUUMOジャーナル 4月28日(月)10時34分配信
住宅ローンや不動産を担保にした事業ローンの返済問題に関するコンサルティングを行っている一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(所在地:埼玉県所沢市)は、地方都市から増加する問合せに対応するため、2014年中に、相談センターを全国30ヵ所に増設する予定であることを発表した(2014年3月末時点では12ヵ所)。

東京、神奈川、大阪など、人口の多い地域では任意売却を取り扱う不動産会社は数多くあるが、人口の少ない地域では、任意売却に関する相談窓口は限定されているのが現状。そこで当協会では、一人でも多くの方に住宅ローン問題を解決してもらいたいという想いから、任意売却の専門知識や経験を有する不動産会社と協力し、茨城県、金沢県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、鹿児島県、沖縄県などの地方都市に、相談センターを順次開設していく。

今後、2015年には相談センターを全国50ヵ所以上に拡大し、各相談センターには、当協会が試験・講習を行う「任意売却取扱主任者」を配置する。また、弁護士や税理士などの専門家との連携も強化し、全国で100名を超える専門家が対応予定。

【相談センターの特徴】
●任意売却に関する不動産や法律知識、経験に富んだ相談員が常時待機
●弁護士や税理士、司法書士など地域の専門家との協力体制
●引越しや自己破産、心理カウンセリングなどのサポート(希望時のみ)

■「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」
http://www.963281.or.jp/

不動産の場合は抵当にはいっていたり資産価値の算定など弁護士だけでなく不動産の専門家も相談が必要になります。
失業で住宅ローンが払えなくなったらいつまでも維持しようと思わないで早めに売却したほうが良いと思います。
収入がない状況でローンを支払っても貯蓄が目減りしますし、月々の支払いで一番負担になりますからね。

「任意売却取扱主任者」という資格は初めて聞きましたが任意売却に特化した専門家も必要な時代になりました。
任意売却や自己破産、または会社と個人の扱いなど多岐に渡る方は早めに相談しましょう。
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