税金滞納してるが払えない!差し押さえを回避できる具体的方法

市民税、健康保険、消費税、所得税、固定資産税、いろんな税金がありますが滞納を続けるとやがては差し押さえがやってきます。基本的にと督促状の色で危険度が増すと言われていますが、督促を無視しているとかなり強引に差し押さえられるかもしれません。税金は自己破産で免責されませんので非常に怖いですし、多額の所得税を故意に隠したりすると刑事事件で捕まってしまいます。危険水域にある方は今スグ対策を練っていきましょう。

今回は税金滞納してるが払えない!差し押さえを回避できる具体的方法を考察していきたいと思います。

税金の差し押さえは早い!

税金の差し押さえは早いです。何故かというと裁判所を経由しなくていいので、市役所や税務署の権限だけで差し押さえが出来ます。ですから担当者に横柄な態度を取ったり督促を無視すると、差し押さえが早まる危険性があります。特に資産があるが滞納額も大きいという人は危険です。

ちなみに私は市民税で銀行口座のお金を差し押さえられたことがあるのですが、予告なしにいきなり来ました。自営業でもあったのですが口座の貯金は問答無用に差し押さえでした。持っているゆうちょ銀行だけが対象になったのですが、その辺の差し押さえられやすい口座についてはこちらを読んで下さい。「ゆうちょ銀行は差し押さえされやすい!差し押さえされにくい口座は?」また会社員の給料差し押さえであれば1/4程度の差し押さえで済みますけども問題は会社に連絡が行くことですよね非常に危険です。

税金の差し押さえに関してのタイミングや口コミなどはこちらを参考にして下さい。「国保税・住民税・自動車税滞納で差押えされた人」の事例 ※ピンクの督促が来たら近いという噂ですが自治体によって色が違うこともあります。

とりあえず窓口に行く!

危ない色(ピンクや黄色)の督促が届いたら窓口に行って事情を話してみるといいでしょう。私の場合は自己破産をしているので今はかなり緩くなっていますが、自分が支払える状況でないことや、今後払える予定を示すことで取り敢えずの差し押さえは回避できる可能性は高くなります。ですが役人は税金の支払いをさせることは公平性を保つ上で必要なことと認識しているので、話をしていたのにいきなり差し押さえで裏切られた!といっても仕方のないことです。

とにかく電話をまず入れて、窓口に話をしに行くことで支払う意志はあるということを見せることが大切です。

分割払いにしてもらう

税金にも時効があるので、ダラダラ月5千円くほどを払い続けて時効を待つという裏技もあるのですが、やはり1万とか2万とか高い金額を提示されやすいですよね。ですがお金は今はないと断言して月5千円でとお願いすれば通る人もいると思います。全く支払わないよりはいいですからね。

国民年金に関しては免除申請が出来ます。はがきに書いて収入情報を送るだけです。審査がありますが一部免除から全額免除まであります。これは支払いを猶予すると言うだけで年金は実際に支払われていない状態のままですので注意して下さい。詳しくはこちらを参考にどうぞ。「国民年金の特別催告状と免除申請」の事例

債務整理をして税金を払う

税金滞納している人は他にもキャッシングなどを滞納している場合が多いと思います。そちらが数百万クラスである場合は、迷わず債務整理をして月々の支払額を圧縮する方法が賢い選択ですよね。ここは自己破産せずに任意整理か個人再生を選択する方法をご提案します。どちらも弁護士費用がかかるものの利息がゼロになりますので借金の金額が多いほど減額が大きくなります。弁護士などへの着手金も分割で対応いただけるので心配はいりません。

税金も延滞税が13%以上でかなり危険な利息です。放置すると雪だるま式に増えていくのがわかります。ですから早めに税金を毎月少しずつでも払える余力を回復できるように他の借金を債務整理で圧縮していきましょう。早めの無料電話相談をおすすめします。

自己破産する

税金は免責を受けることが出来ないので、自己破産は意味が無いという人がいます。私もキャッシング地獄と1千万の税金滞納を抱える元多重債務者でしたが、自己破産で免責後はキャッシングのお金は全てチャラになり、税金はそっくりそのまま残り、税務調査(家の中を調べる程度)も度々やってきました。ですが自己破産をしている人間は資産もお金もなく社会的信用も一時的にせよ失っているわけですから、強制的に取り立てはしない方針なのだと思います。約3年ほどで執行停止の案内が来ました。これは儲かったら税金は支払って欲しいが取り立てはしないという意味のものです。ですから自己破産で税金は免責はされませんが、実際は取り立てには積極的ではなく、やがて3年ほどで取り立ての執行停止になるということです。

最悪は自己破産をするというのも1つの方法です。資産があるとか、自営や会社経営などでお金の流れが複雑だったり、取引先がある場合は管財事件になり、余計に20万円かかりることになります。それでも確実に自己破産の免責を受けたいと考えているならば弁護士に頼んだほうがいいでしょう。裁判所の場所によっても、裁判官によっても厳しさが相当違うので、一概に免責は全てうまくいきますとはいえないのが実情です。

 

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