ビットコインに気を付けろ!大損した時に取るべき具体的行動

ビットコイン流行っていますよね。最近問題になったVALUもビットコインの一種ですが、ビットコインを安いうちに仕込んでおけば必ず値上がりするという期待から、ゴミ同然の投資話しに乗せられ大損失を被る若者が増えています。今はビットコイン詐欺が大流行の兆しです。ビットコインの種類は今どれくらいあるかというと2000種類もあります。その中で実用的に流通されているのが僅か5%と言われているそうです。これだけ多いビットコイン、あなたは騙されずに的確に判別できますか?

今回はビットコインで大損した時に取るべき具体的行動!について考察記事をまとめたいと思います。

ビットコインのセキュリティ

ビットコインが危険だと認識した印象的なニュースと言えば「マウントゴックス」Mt.Gox事件ですよね。当時社長であったマルク・カウプレスが犯人ではと疑われていましたが、ギリシャで4400億分のビットコインを盗んだ男がマウントゴックスのビットコインにも関与しているらしいですね。

インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。日本経済新聞

このようにセキュリティの問題や暴落の問題様々なリスクを持つビットコインです。国内仮想通貨取引所は顧客の資金をコールドウォレットと言ってオフラインのウォレットに保管するようにしているようで、一部のビットコインで顧客の資産については補償制度を設けています。

ビットコインの詐欺事件

2000種類あるビットコインですが90%以上が詐欺と言われていますよね。未公開通貨をエサに詐欺行為をするケースも増えています。ビットコインの詐欺で損失を被った方は損害賠償含め法的に対応したほうがよさそうですね。大勢の被害者がいれば弁護団が結成されていると思います。

ビットコインの売買に中心的に関わっているのは中国人と言われていますが、ビットコインを利用したマネーロンダリングや外貨獲得は当然政府は禁止する方向だと予測できますが、直近のニュースでついに通貨とビットコインの交換を禁止しましたね。

人民銀はまた、仮想通貨の取引所が法定通貨との交換を行うことも禁止。仮想通貨を市場で通貨として使用したり、銀行がICOのサービスを提供することも禁じた。

これを受けてビットコインは急落しています。今後も中国の政策で中国人のビットコイン購買動向が左右されるわけですから非常に不安定な相場となりそうです。

ビットコインで大損害

ビットコインが暴落して含み損を抱えている状態であったとしたらどうすればいいでしょうか?そのビットコインがどういう理由で暴落したのかとにかく情報を集めてみることが大事です。市場が落ち着けば多少のリバウンドも期待できるケースもあるでしょう。ただマイナーなビットコインほど一旦離れた参加者が再度戻ってくる保証はありません。出来高のないビットコインほど恐ろしいものはないのです。ただひたすらジリ下げするのを長期間眺めていたのではストレスは尋常ではないでしょう。そういう場合は見切りをつけて売却するのが得策だと思います。

大損失をした時は誰しもすぐにリベンジをしたいと考えるでしょう。ですがビットコインで失敗したからといってまたビットコインを買う必要性はないのです。世界のマーケットを広く見て為替でも商品先物でも世界の株式市場でもチャンスを探せばいくらでも転がっています。ですから他のマーケットに乗り換えるチャンスを発見したらビットコインに見切りをつけるのもいいタイミングだと思います。

ビットコインのゲームを継続して楽しみたいのであれば、最低単位を残して売却して、半ば損得感情抜きの長期投資に切り替えましょう。

債務整理を考える

問題はビットコイン購入にキャッシングをしている場合ですよね。生活もできないほどにダメージを追ってしまい借金だけが残ってしまったら、専門家に相談して債務整理をしていくしか方法はなさそうです。多重債務者には一応おまとめローンなどもありますが、基本的に年収800万以上はないと厳しいと思って下さい。

生活費もなく緊急を要する場合は自己破産を軸に司法書士に相談してみて下さい。安定した職があるならば任意整理や個人再生を選択します。現在取り立てが酷い場合はストップするために司法書士に相談し早めに受任してもらうことです。受任後に通知書が業者に送られた時点で窓口はそれ以後専門家にお任せできます。業者と和解するまでも数ヶ月時間がかかりますので、その間は支払いもなく時間稼ぎができます。司法書士への着手金などは分割で支払います(債務整理の方法によっては着手金0)

自己破産の場合は株やFXで損をした場合は免責が下りないといった噂がありますが必ずしもそうではありません。私が自己破産した原因もFXでしたし、例えそれがギャンブルだったとしても免責は下りる確率は高いでしょう。例外的に一部免責や免責不許可になったケースはこちらの口コミを参考にして下さい。東京の裁判所でしたら反省文は書かされるみたいですが、不安な方は司法書士なり専門家にお願いしましょう。


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