アディーレ業務停止!債務整理で200億規模の儲け、石丸弁護士の行方、アディーレの噂

東京弁護士会は2017年10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという。

アディーレ側は、懲戒処分の理由となった事実について認めているが、「有利誤認は軽微であり、景表法違反の認識はなかった」とコメントしている。また、石丸氏は「特別な法律がないかぎり、個人が法人について責任を負わない」として、個人としての自身の責任を否定している。

現在はサイトも閉鎖されており、依頼中の方もかなり多数に及ぶのではないかと思いますので、事件処理についてもドタバタしていますよね。アディーレの事務所での活動や電話受付なども一切禁止されています。

東京弁護士会は当面の間、依頼者の相談窓口(電話03・6257・1007)を開設しています。受付は土日祝日を除く午前9時~午後5時。依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だということです。アディーレ関係者とは関わりたくないという方は、契約を解除した後に当サイトの紹介する弁護士さんに相談していただくことも可能です。アディーレ側が何のアナウンスもしていないのは心配ですよね2か月後に復活するとは限りません。

「事実と異なる宣伝」は”今なら着手金無料”が実際は5年前から継続的に宣伝されていたということ。この広告で業務停止2か月は相当重い処罰なのだと思いますが、このアディーレ法律事務所にまつわる悪い話は方々でも聞きます。弁護士会が決断する経緯で何か他の理由があったのではないかと思いますが、懲戒請求が多数寄せられている事実からも弁護士会としても業務を止めるきっかけに確実に法律違反である本件を利用したということではないでしょうか。

債務整理で200億規模の儲け

弁護士が180名以上在籍しており全国の支店が86拠点、従業員数は1000名以上。このクラスの弁護士事務所は10社もいないでしょう。通常は1人弁護士でも60%の割合ですから、2人でやっているところも含めれば少人数が大多数です。
アディーレ組織

アディーレは過払い金ブームから累計して200億以上は儲けたのではないかと推測されますが、石丸幸人本人もかなりの資産を築いたのではないでしょうか。事実、現在石丸氏は代表を退いています。某医学部に通っているそうです(現在二回生)つまりは過払い金ブームが終わり、一財産も築いており、石丸氏本人はすでに一線から退いたと見るべきなのです。かなりグレーで強引な経営を長年してきましたので敵も方々で作っていますし、矛先が自分に向かうことは予見されますから早く身を引いた方が損害が少ないという判断でしょう。

それでは今のアディーレはどういう組織になっているのでしょうか?

全国の弁護士達の総元締めに変貌

アディーレは現在もCMなどでも多額の広告宣伝を続けており、弁護士活動は継続しています。外から見ると何ら組織が変わったということには気がつかないと思うのですが、「東京の依頼者なのに地方の弁護士が担当につく」こういう奇妙な口コミも散見できます。これは何を意味するかというと、債務整理の案件他を宣伝で集めて、全国の食べていけないような弁護士に分配する仕組みを作り上げて、アディーレに自動的に収益が発生するようなFCビジネスの本部ようなビジネスに変貌したのではないかということです。

昨年、アディーレがFC展開していた回転すしグループ「かいおう」(30店舗以上展開)が破産しましたが、こういうFCビジネスの仕組みを取り入れていたのではないかと推測できます。アディーレが何故異業種の飲食ビジネスをFC展開するほど熱心にやっていたのか?符合するかと思います。

結果的に、こういう全国の弁護士達の総元締めのような組織に膨張拡大しているわけですから、他の個人弁護士は地方の仕事も食われてしまいますし、弁護士会も指をくわえて見ているわけにはいかなくなったのではないでしょうか。ですから昨今のアディーレのビジネスモデルが同業者に危機感を覚えさせたことが今回の業務停止に結びついたと見ています。他社の嫉妬とか私怨のレベルではないような話です。弁護士がCMを打つというイメージを打ち破り独占的なシェア拡大ともいえます。

債務整理で何が問題だったのか?

今回の有利誤認でも入口は安いと見せかけて、結果的に依頼者がより多くのお金を取られていたのではないかという部分ですよね。依頼者が得をするようなシステムであれば苦情はないでしょう。例えば自己破産でも必ず破産管財人を立てられる訴訟の際は裁判所に出向く度に多くの経費がかかる債務整理の和解後のアフターサービス料金や押し付け、こういう細かいところで依頼者からの搾取が至る所で見られるわけです。結果的にトータルでは高額になるはずです。

債務整理については依頼者はほとんど予備知識ゼロで相談しますから、弁護士に言われたらそれを信じるしかありませんよね。で後になって調べると料金がべらぼうに高かったということになるのです。高額なTVCMを打っていますし、弁護士や案件数が多いのでスケールメリットにはなるのですが、基本的には広告宣伝費は他社より多いわけですから報酬に上乗せしなければなりません。そういう部分でディスカウントはできないビジネスモデルといえます。

債務整理をビジネスで考える

当サイトでも弁護士さんや司法書士さんをご紹介していますが、債務整理といってもビジネスですから、採算の合わないような依頼は受けたくないのが本心でしょう。ですが依頼者も弁護士たるもの「弱者の味方であるべき」という固定概念を持っているのは確かです。今回のアディーレのビジネスは行き過ぎだと思いますが、ある程度案件の受注にはふるいをかけられると思っておいた方がいいですよね。

こういう士業は特に結果を求められるビジネスですよね。債務整理を高い報酬を支払ってお願いするなら、できるだけ和解も有利に持っていきたい。そう依頼者も考えるのが普通です。債務整理に慣れている事務所は和解交渉力も業者への影響力も強いと考えるべきですが、逆に利益を追求するがあまり行き過ぎたシステムに走りがちという部分があります。ですから債務整理をお願いする事務所もあまり大規模な事務所は避けて、少しアナログ的な部分もあるような人間味のある事務所を探されてはどうかなと思います。

事務所が大き過ぎるとシステムや方針にブレがなく業務効率優先で例外は許さないのですが、個別の事情にも耳を傾けてもらい、儲からない部分もあるが逆に儲かっている部分で相殺してもらえるような懐の広い事務所さんを探されてはいかがでしょうか。当サイトの専門家は評判は良いところを厳選していますので、こういったネットの口コミの良い事務所を選ぶのも重要かと思います。


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