未払い税金の相続放棄が親戚中を連鎖!故人の過払い金は取り戻せる!

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数年前、私と同年代のお客様から連絡を受けました。
「亡くなった叔父が税金を滞納していたらしく、税務署から私宛てに督促状が届いてるんですけど」
「叔父さんには家族がいましたか?」
「はい、奥さんと子供が2人います」
「おかしいなぁ、納税義務はその家族が引きついでいるはずですが……。振り込め詐欺かもしれないので、その書類をファクスしてください」

送られてきた書類は確かに税務署からのもので、そこには「叔父さんの相続人が相続放棄したため、あなたが納税義務を引き継ぎました」という内容の文言がありました。

税金の相続は怖いですよね、引き継ぐとすぐに家など財産を差し押さえられてしまいます。

■全員で放棄しないと意味がない
「相続放棄」も、非常に誤解が多いものの一つです。これは、相続人が承継する財産債務の一切を引き継がなくする民法上の手続きをいいます。通常、財産よりも債務が大きい場合は「相続放棄すれば返済しなくてよい」とアドバイスされますが、実はそのアドバイスは完全ではありません。

冒頭のケースでは夫の借金が多額であったため、相続人である妻と子供は放棄したと思われます。しかし、だからといって借金や滞納している税金、すなわち債務がこの世から消えるわけではありません。これが最もよく誤解されている点です。妻と子供が放棄した場合、債務は血族相続人の第2順位である「父母」が引き継ぐことになります。今回は父母がすでに他界していたため、第3順位である兄弟姉妹、およびその子が引き継ぐことになったのです。

彼らは叔父さんに借金があったこと、家族が放棄したことなど何も知らされていなかったため、大騒ぎになりました。「自分の親の借金ならまだしも、叔父さんの未払いの税金!しかも家族がいるのに、我々が払うなんて」と。

よく聞いてみると相談者の他に、同じ通知を受けていた親戚が7人いたことがわかりました。その後、それぞれが話し合い「自分たちも全員そろって放棄しよう」という結論に達したそうです。このように、親戚同士が連絡を取り合える状況(仲のいい状態)であれば問題はありません。しかし、通知を受け取った人が個々に放棄をすると、債権者は放棄していない人へ取り立てに行くため、取り残された人が結局は負担することになります。そのため親戚中で「放棄の連鎖」が生じることになるのです。

■相続発生から3カ月以内に放棄しないとダメ?
民法の規定には、「相続放棄は相続があったことを知った日から3カ月以内に裁判所で手続きしなければならない」とあります。もちろん当事者の妻と子供はこの期限内に手続きを行っていましたが、8人のところへ通知が来たのは相続開始からすでに2年ほど経過したある日のこと。つまり、今度は「すでに放棄できる期限を過ぎているのでは!?」という疑問が持ち上がったわけです。

民法では「相続開始(死亡)から3カ月以内」ではなく「相続開始があったことを知った日から3カ月以内」となっています。「じゃ知らなかったフリをすればいいの?」という疑問もあるかと思いますが、まあお待ちを。今回のケースでは叔父さんが亡くなったことは全員知っていましたが、奥さんと子供が相続放棄したことにより、自分たちに相続権(マイナス財産含む)が発生した事実は知らなかったのです。税務署から督促状が届いて初めてこれを知ることになりました。そのため、督促状が届いた日から3カ月以内であれば相続放棄には十分間に合うのです。
マネー研究所|NIKKEI STYLE 内藤 克

私も父の相続問題を今やっている所でありますが、幸い父には借金が無かったのでこういう状況にはならずに、プラスの財産をどう分配するかだけが争点になっています。プラスの財産だけでも奪い合いの遺産相続です。遺産相続というのは難しいというか親兄弟であっても人間の本質が見えてくるというか・・。

今回のように遺産相続が借金ともなると、黙って相続放棄したら大変なことになります。親戚の兄弟はこれを何と思うでしょうか?弁護士に相談したり手間もかかりますし、関係ないからいいやと放置していたら大変な事態になっていたということです。こういうのは故人の葬式の時の食事の場でしたほうがいいですよね。親戚なんて今は全員が集まるなんてめったにないですから。

今回の借金の中身の税金ですが、これも恐ろしいです。放置して延滞金が14.6%くらい付いていると大変な金額になります。当方も1千万の税金を抱えたまま自己破産しましたが、この税金の債務は免責しても消えません。ただ自己破産後に執行停止処分になり取り立てはなくなり、3年で実質債務は消える見通しです。それでもその間に自分が死んだら親戚に相続が行くと思うと気が気ではいられないですよね。

死因は分かりませんが、急死なら仕方ないですが、病気で療養中で死期がきそうだと認識したら、相続の話はきちんとしておかねばなりません。早いと思うかもしれませんが遺言状も書いておくべきです。私の場合は父は高齢で痴呆もありましたので、あまりそういった話はできませんでしたが、現実問題、そういう場合は、ほぼ相続人同士で揉める要因になります。痴呆で寝たきりになると介護人に対して恩を売るので、介護人に有利に遺言状を書く場合が多いですしね。

相続については、上記にもある通り、「相続放棄は相続があったことを知った日から3カ月以内に裁判所で手続きしなければならない」ですから、相続が発生したら速やかに、まず故人の財産を管理している親族に確認をするべきだと思います。財産の内容が明らかにならないとプラスかマイナスか分らないからです。言いにくい場合は「相続されるのですよね?」でもいいです。この段階で「相続しません」であれば借金確定ですからね。

今回の借金が消費者金融などであった場合、リボ払いやショッピングローン、不動産ローン、事業者ローンなどですね。こういう場合は過払い金が生じている可能性があるのです。ですから過払い金返還請求をすると財産がプラスになるかもしれませんので、一応借金の内容はきちんと確認した方がいいと思います。ご自分で過払い金があるか判断ができないときには、司法書士や弁護士に無料相談してみてください。取引履歴を照会すると過払い金でいくら戻ってくるか計算ですぐ出ますので。この過払い金がある状態で、税金の支払いがある時は市役所が過払い金返還の手続きをやってくれるところがあります。ちゃんと弁護士も立てて。そうすれば持ち出しも手間も0で過払い金返還が受け取れます。

この過払い金の調査で時間がかかる場合は、家庭裁判所に申し出れば、相続の期限をさらに3か月延長することもできます。


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