弁護士報酬に気を付けろ!報酬をオープンにしているかチェック!

借金解決の最終手段である債務整理。しかし弁護士や司法書士の報酬は妥当なものなのか判断がつきませんよね。専門家選びはまず報酬を全てオープンにしているかどうかが重要となります。報酬を隠して受任して訳の分からない明細で経費を計上し長期的に依頼者を食い物にする悪い弁護士もいることは事実です。ですから報酬体系を全てオープンにしている弁護士はその時点で信用が置けると思います。

弁護士報酬の留意点

弁護士にするか司法書士にするか悩んでおられる人もいるかと思います。また料金だけに固執する方もいますが報酬を比較するだけではトータルのコストは正確には分かりません。安い事務所は安易に裁判をせずに和解交渉に応じてしまうことが往々にしてあるからです。和解か裁判か、またどの程度妥協する必要があるのか、この判断は債務者の債務状況にもよりますし、弁護士の方針にもよります。実際に取引履歴を取り寄せて引き直し計算をした上で、債務者の収入や返済能力を加味した上で提案はされると思いますが、早期の妥結を望むのか100%満額を希望するのか、債務者側からも意思表示をしてみるのもいいと思います。

ですから細かい部分で交渉を難しくするよりも、ある程度は見切り発車で専門家に任せてみるしかないというのも債務整理の特質でもあるのです。基本的に過払い金返還や任意整理メインで受けたい事務所さんがほとんどですが、個人再生や自己破産も問題なく相談に乗っていただけます。

報酬は安すぎるのも危険である

ネットで債務整理に強い弁護士や司法書士は、相場の範囲で大体どこも報酬は似通っています。ですから報酬をオープンにしているかどうかは大きなポイントです。またわかりにくい料金体系で任意整理の和解後のアフターサポートなど余計なお金を搾取してくるような事務所は止めておいた方が無難です。他には、報酬だけで判断せずに、スムーズに処理してもらえるか、和解交渉でいい条件を引き出してもらえるか、相談は親身になって話を聞いてくれるか、なども重要です。一番はあなたが気持ちよく依頼することが出来るか相性だと思います。電話無料相談である程度の感触はつかめると思いますよ。

コストは引き直し計算をしてから

債務整理の和解について。最初の見込みだけを鵜呑みにしてしまうと後でトラブルになります。和解は相手があっての事ですから、最終的にどう和解が転ぶのかは分かりません。現在の消費者金融の経営状況なども確認しておくとよいでしょう。経営状況が悪くなると良い条件は引き出しにくいですよね。

司法書士は1社債権額が140万円まで

最高裁判決によって債務整理における司法書士の扱える金額は1社140万円(債権額)までと決定になりました。今までは制限は無かったり、自主的に債務者の利益が1社140万円など独自解釈されていたのですが、これでバラバラであった解釈が一つとなりました。従って多額である債権については弁護士に依頼する方がベターということです。長期に放置している借金などは利息などで140万円を超えてしまっているものがあるかもしれません。この辺はキチンと司法書士に電話相談の際には確認するようにしましょう。

報酬モデル例

当サイトでご紹介してるアース司法書士事務所の料金体系をご紹介しましょう。模範となるべく明快でリーズナブルな料金設定です。比較的司法書士さんは弁護士さんよりも安いのが一般的です。裁判などで法定に出れない(地裁案件から)など制限があるからです。ただ債務整理など今は手法が一般化されていますので特に難しい和解交渉などはありませんし司法書士さんでも問題なく債務整理できると思います。弁護士さんの場合はプライドも高いでしょうし司法書士さんの方が依頼しやすいという方もおられます。

個人再生や自己破産については例えば自己破産で管財事件になったり裁判など実費がかかる場合があります。どういうケースがあるのか大まかにでも確認しておいたほうがいいでしょう。和解後の支払いなどからアフターフォローとしてサポート料を取る大手弁護士事務所がありますが、かなり苦情が多く問題になっていますのでアフターフォローの契約オプションがある場合は気をつけてください。

【任意整理手続き】
着手金 : 0円
基本報酬 : 1社あたり27,000円(税別)完済分は1社あたり0円
減額報酬 : 0円
オプション報酬 : 0円
過払い金報酬 : 20%(税別)訴訟により回収した場合、25%(税別)
その他 : 実費・交通費

【完済過払い請求】
着手金 : 0円
報酬金 : 1社あたり18,900円(税別)
過払い金報酬 : 20%(税別)10万円以下の場合は12.8%

【個人再生】
住宅ローンなし 300,000円(税別)住宅ローンあり 350,000円(税別)
※別途、申立手数料・予納金等の実費

【自己破産】
同時廃止 250,000円(税別)管財事件 300,000円(税別)
※別途、申立手数料・予納金等の実費

詳細はアース司法書士事務所
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