「任意整理」は債務者やその家族が行うことも可能です。しかし、実際問題として、金融業者と交渉しようとしても相手にしてもらえなかったり、脅されたり、逆にこちらに不利な条件をのまされたりする危険性が非常に高いといえます。その点、弁護士であれば専門の知識もあり、様々なノウハウも持っていますので、心配はありません。
費用面で問題があるなら、弁護士の代わりに調停委員が交渉にあたってくれる「特定調停」を選択する道があります。弁護士を頼まずに、自分で任意整理をする場合は、覚悟を決めて粘り強く交渉にあたってください。
業者はおそらくみなし弁済規定を主張したり、遅延損害金や利益喪失約款（支払いの遅れに対するペナルティ）を主張するでしょうが、弁護士が交渉する際には、それらは一切認めません。
また、和解金額に将来利息は付けませんし、場合によっては元本のカットも提案します。100パーセント債務者の立場に立った交渉を行うのが任意整理における弁護士の役割であり、確実に問題を解決したいと考えておられるならば、弁護士に依頼するのが得策でしょう。
過払い金請求や自己破産は自分でやっている人もいる
任意整理や個人再生については基本的に業者との交渉がメインですから弁護士に任せる他はないと思うのですが、自分で調べながら過払い金返還訴訟をやっている人は結構いますし、自己破産に関しては個人で書類を集めて申請することは何ら難しいことではありません。
ただし資産が無かったり同時廃止の場合に限られます、管財人がつく場合はどうしても結局は弁護士に頼らざるを得ないでしょう。債務整理は最終的に借金を減らすことが目的ですから、自分で手続きや交渉をして長い期間時間をそこに費やすのは、あまり建設的とは言えないと思います。 特定調停も業者がゴネる可能性が高くおすすめできないのが実情です。
やはり仕事は続けながら安定した収入を確保しつつ債務整理をすすめるべきですし、また職を失った人も就職先を探すことが大切だと思います。そういう意味では窓口を弁護士さんに任せた方がスムーズですよね。
過払い金請求を例にすれば任意整理の難しさが分かる
任意整理を自分で行おうとする場合、1度失敗したら2度と任意整理出来ないのではないかと勘違いしがちです。なぜなら、債権者にとっては和解交渉に応じてあげているという上から目線で素人に対して接することが一般的だからです。弁護士を相手にした時と本人を相手にする時では、明らかに対応を変えることが少なくありません。最も端的に言われていることとして、過払い金請求を本人が行う場合と弁護士が行う場合で全く対応が異なる点が挙げられます。
任意整理を行う時点で過払い金が発生していることが分かったとしても、弁護士相手で無い限り全取引履歴開示請求に対して過去5年よりも前の分は無いと主張する貸金業者が多いです。また、全取引履歴を開示請求して送付された時には、本人向けと弁護士向けでは同じ取引履歴であっても全く異なるフォーマットで送付することが知られています。弁護士が全取引履歴を開示請求する際には、金利引直計算を行うことが分かっているので文句を言われないように最初から分かりやすい表記にしてあります。
本人からの全取引履歴開示請求に対しては、全ての取引履歴を整理しない状態のまま送付してくるので、金利引き直し計算で間違いを誘発しようとするわけです。過払い金請求では、金利引き直し計算は債務者側が行うものであって債権者側は提示された過払い金請求額に対して金額が違うと意義を申し立てるだけで済みます。過払い金返還請求訴訟を行っても同じやり取りが行われるので、任意交渉ではみなし弁済や取引の中断を主張して法律知識が乏しい本人では対処が困難な状況に追い込むわけです。
任意整理は裁判所を介さないから法律を盾にされやすい
任意整理を自分で行うと、債権者との交渉を行う時点で法律知識を同じレベルにすることが難しくなります。法学部出身者で法律知識が十分にある人であっても、債権者側になめられて誤った法律知識を盾にして変な主張で和解交渉そのものを潰しにかかる債権者もいるくらいです。最初から本人相手では適当にあしらって諦めて貰うことを前提にしているケースもあるので、弁護士と同一レベルの法律知識が無い限りは対処が困難になるでしょう。 任意整理の交渉を普段から弁護士や司法書士と行っている債権者にとって、素人である本人からいかに任意整理交渉を打診されてもまともに取り合うつもりが無いと考えられます。債権者と同じ土俵に上がれない状態では、任意整理交渉が最初から上手く行くとは考えにくいわけです。
自分で出来ることの範囲を明確にしよう
債務整理が必要な時には、自分で出来ることと弁護士に任せることの範囲を明確にしておけば損をしません。法律知識が乏しい状態で金融のプロである債権者と交渉することは、同じ土俵に立てないからこそ難しいわけです。しかし、任意整理を行うために過去の取引明細をしっかり保管しているならば、具体的にしっかり自分で計算することは可能です。
信販会社や消費者金融からの借入期間が2010年6月以前からならば、金利引き直し計算を行うことで過払い金返還請求訴訟の提起が出来ます。交渉が難しくても過払い金請求訴訟ならば、事務的に事実を積み上げれば良いので自力でも訴訟遂行が可能です。任意整理は専門家として弁護士に任せることで、返済総額の圧縮を優先的に行うこととし、過払い金請求訴訟のみで済むなら自力でチャレンジするといった棲み分けを行うと良いです。1社でも任意整理を行うつもりがあるならば、弁護士費用で赤字にならない限りは専門家に依頼した方が安心出来ます。
任意整理が必要な状況なら専門家に頼っても良い
任意整理を行うことがそもそも正解かどうかは、弁護士に相談してみなければ分かりません。TV番組で同じテーマに対して複数の弁護士が真逆の意見を主張するように、法律解釈では必ずしも正解がどれと決まっていない場合があります。債務整理を行う際に任意整理が本当に必要なのか、弁護士3人に個別無料相談を行って話を理解してもらえる弁護士に債務整理を依頼すると良いでしょう。任意整理が適しているならば、目先の返済額ではなく完済に至るまでの返済総額をいくら圧縮出来るのかという点で依頼するか決めると良いです。実際に弁護士報酬については、成功報酬として返済総額をいくら減額出来たのかという金額に応じて支払う方法を採用している弁護士がいます。
