債務整理至急相談の画像

債務整理が必要な金額は?100万円を超えたら重症患者


最近クレジット・消費者金融・銀行などから多額の債務を抱えた多重債務者が急増し、大きな社会問題となっています。債務の整理に関して重要な考え方は、早期発見・早期治療ということです。本人に自覚症状が表れにくい巧妙な貸付方法を金融業者が行っているので、気が付かないうちに多重債務者となってしまう状況が生まれています。なるべくクレジット・消費者金融からの負債件数・負債額が少ないうちに発見すれば、それだけ解決も容易です。

多重債務者の早期発見に必要なこととは?

家族など第三者が早期に発見する手がかりとしては、債務者本人に対し変な電話がかかってくることが多くなったり、なんとなくそわそわして落ち着きがなくなる状況がヒントです。また、クレジット・消費者金融業者から催促書請求書がきたり、領収書や銀行の振込金受取書などが発見されたりした時は、クレジット・消費者金融から相当額の債務を負っている可能性がありますので、すぐ本人に問い正してみる必要があります。

また債務者本人の自己診断としては、クレジット・消費者金融に対する返済が毎月の自己の収入の範囲では困難となり、その支払いのために親、兄弟から借金をしたり、あるいはカードによるキャッシングを重ねたり、他の消費者金融業者から新たに借り入れせざるを得なくなれば「重症」であるとの自覚を持つ必要があります。

例えば、手取り月収20万円位のサラリーマンであれば、クレジット・消費者金融からの債務が50万円を超えると支払いは相当困難に陥るはずです。一部の高額所得者を除いて債務総額が100万円を超えたら他のクレジット・消費者金融業者から借り入れして支払わざるを得ない状況になりがちです。目安として年収の1/3を超える債務総額になったら、既に返済状況が苦しくなっていてもおかしくないでしょう。債務総額が100万円になったら「重症多重債務患者」になったとの自覚が必要です。

グレーゾーン金利時代に多重債務者が急増した事情

もし債務が100万円になった段階で自分の収入の範囲では返済できなくなり、年29.2%の金利でクレジットカードキャッシングをしたり、消費者金融から借り入れで返済するという”自転車操業”を繰り返した場合、債務額は三年で約240万円に膨れあがってしまいます。債務が200万円になった段階で同様の自転車操業を繰り返すと、債務額は3年で約475万円、6年で約1130万円になります。2010年6月以降は利息制限法・出資法・改正貸金業法が完全施行されたことにより、グレーゾーン金利が撤廃されたことで上限金利が年率15%~20%という範囲内に収まるようになりました。しかし、普通預金の金利や住宅ローン金利と比較すれば分かるように、10倍~数万倍もの金利設定が今でも行われていることを理解しなければ、今度は金利が低いから借りても大丈夫という誤った考え方に陥りがちです。

弁護士会や法律事務所を訪れる多重債務者の大半は、このような自転車操業を繰り返しており、相談に訪れる多重債務者の平均債務額は500万円程度であり、債務額が1000万円を超える多重債務者も珍しくありません。クレジットローンによる債務額が500万円程度になると、毎月の返済必要額は25~35万円位となり、債務額が1000万円程度になると毎月の返済必要額は50~60万円位となりますので、普通の会社員であれば毎月自転車操業を繰り返さざるを得ないわけです。

多重債務者と自覚した時に行う最初の一手は弁護士への相談

自分が重症多重債務患者になっているとの自覚に達した債務者は、直ちに弁護士に相談し早期治療を受けることが大切です。治療に当たっては、未整理のクレジット・消費者金融業者、債権者について一気に整理してしまうことが寛容です。つまり、借金が1社の状況下ならば任意整理で一旦返済総額を圧縮すれば良いですが、複数の金融業者からの借り入れがあるならば、災いの根を残しておかず断ってしまうことが大切と考えられます。そうしないと未整理で残ったクレジット・消費者金融に対する支払いから、再び債務が雪だるま式に増えて重症多重債務患者に陥るケースがよく見受けられるからです。

治療は自分でも、また債務者の親戚の者でもできますが、自己流でやって将来に遺恨を残さぬよう、できるだけ信頼できる弁護士に依頼して債務整理を行う方がベターなやり方です。 多重債務の整理方法としては一般的に任意整理と自己破産、新しい救済法である個人再生手続きの方法が多く用いられています。

債務整理方法には3種類あるからこそ弁護士による診断が必要になる

債務整理へ早期に着手すれば、大半の借金問題は解決の方向に向かうことは確かです。しかし、時には痛みを伴う思い切った生活改善を行わなければならないので、本人の自覚と覚悟が求められます。任意整理・個人再生・自己破産という3つの債務整理方法は、明確な分岐点となる判断基準が無いので、弁護士の経験と本人の希望から絞り込んだ上で最終的な方法を決めることになるわけです。

目安となる債務整理の切り分け方法として、次の4点を参考にすると分かりやすいです。

①返済額が住居費を除いた手取り月収の1/3以内に収まること
緊急時に生活の全てを切り詰めれば一時的に返済能力を上げることが出来るものの、僅かな狂いが発生しただけですぐに返済を維持できません。そこで、手取り月収から住居費を抜いた金額の1/3以内に返済額を収められるかどうかを判断基準としている弁護士が多いです。なぜなら、任意整理なら元金そのものを分割払いし、個人再生ならば最大1/5まで圧縮した債務を分割払いするものの、共に3年以内での完済を基準として返済計画を立てるからです。

②完済に至るまでの期間が3年間36回払い以内
完済に至るまでの期間が3年間36回払い以内となるように債務整理は行われることが多いので、毎月の返済額が多くなりすぎて厳しいから5年間60回払いに最初からしようという考え方は認められにくいです。なぜなら、債務整理を行う時点で債権者にとっては契約内容の大幅変更を伴うので、既に1度契約を反故にされたことに変わりないからです。早期回収が目的となるからこそ、3年間という返済期間ですら完済出来るか債権者目線では不安要素となっています。

③借金理由が破産免責不許可事由に該当するかどうか
借金理由に破産法第252条に記載されている免責不許可事由として該当していると、自己破産を行っても破産免責決定を受けられない可能性があります。確かに裁判官による裁量免責という手段は残されていますが、任意整理と個人再生手続きが現実的な選択肢となるので、債務整理手段が最初から少なくなってしまうわけです。

④住宅ローンの有無 住宅ローンを抱えている場合には、自己破産を選択すると家を失うことになるので、任意整理と個人再生のどちらかしか手段がありません。どちらにするべきか決める際には、返済額を可能して借金の元金そのものを圧縮する必要があるかどうかで決める必要があります。

医療現場で行われるセカンドオピニオンは債務整理でも重要

医療現場で行われるようになったセカンドオピニオンと呼ばれる制度は、正解が1つとは限らず判断基準が明確ではない債務整理方法選びでも応用が効きます。弁護士へ債務整理の相談を行う際には、その場で即決して契約することは望ましくありません。なぜなら、任意整理を勧める弁護士がいる一方で、個人再生が適していると考えている弁護士がいるからです。

いっそのこと自己破産申し立てを行ったら良いと考えている弁護士に面談出来るかもしれません。債務整理方法は、明確な線引が決まっていないからこそ、なぜその債務整理方法が適しているのかという点について弁護士ごとの見解を比較検討すると良いです。適用される法律は同じであっても、解釈による違いや視点による違いから、債務整理を行うためにどこまで踏み込んで行うか決めなければなりません。本人が納得した上で債務整理を実行すれば、今までの生活でどこが問題だったのか気がつくでしょう。債務総額が100万円以上となっている時点で重症なわけですから、根本的な治療を納得した上で行うためにも複数の弁護士への相談をセカンドオピニオンに求めると良いです。



 

© 2014-2019 債務整理の至急相談 All Rights Reserved.