支払いの遅延が発生し債務整理をどうしようか困っていると、業者が直接相談をもちかけてくるケースがあります。しかしよく考えると、お金を借りるときに借りたお金を返しているときはお客さん扱いでも、いざ返せなくなりそうになったら業者は「事件の相手側」という認識をもたなければなりません。
それでも相談をすると業者の多くはこのように言うはずです。
「じゃあ、とりあえず元本はいいから、利息だけ支払ってください」
これが大きな落とし穴になるのです。元本が減らない以上、利息は一生払うことになります。利息分だけ搾取して、そういうお客を多数集めれば消費者金融は儲かり続けます。
もう1つの殺し文句です。
「弁護士なんて頼んだらいくら取られるか分からない。破産なんかしたら落伍者だ。こんなのやってくれる弁護士なんかいないに決まっている」
業者にとって一番やられて困ることは、弁護士のところに駆け込まれて自己破産で免責決定をとられてしまうことです。一生吸い付いて利息をたっぷりもらうことができなくなるわけですから。 ですから、できるだけお客さんが弁護士に近づかないように予防線を張るのです。では、貸金業者に騙されないようにするためにどうしたら良いのでしょうか？
対策①貸金業者が利息払いを勧める理由を知ろう
今月の返済が難しいと感じた時には、期限前に貸金業者へ電話連絡すると貸金業者が利息払いのみを勧めてくることがあります。一般的な感覚とは異なる点として、貸金業法に基づく融資を行う正規の金融業者にとって最優先は利息の支払いです。実際に信販会社と消費者金融では、利息のみの支払いも期限前に連絡した上で希望すれば正規の支払いとして認めています。なぜなら、元金の返済が進むほどに受け取れる利息額が減ってしまうので、元金と利息の両方返済を求めることが理想であっても、少なくとも利息だけでもしっかり払ってくれれば利益を確保出来るからです。永久に利息払いのみが続くわけではなく、長い取引を行う中では一気に債務整理へ走られてしまうよりも利息払のみOKとすることで、債務者に恩を売る形にして債務整理への決意を遅らせる狙いがあります。
急に予定していた収入が入らなかったり、給料日が転職に伴い変更になって一時的に支払いが厳しくなることがある人が珍しくありません。なぜなら、15日締め当月25日払いの給料日から転職に伴い月末締め翌々月5日払いに変更となる人が、最も長く給料日までの日数が掛かることになるからです。転職タイミング次第では丸2ヶ月分も実質的に給料支払が遅くなるわけですが、転職内定を受け取ってから気がつく人もいるでしょう。貸金業者にとっては、3ヶ月間だけ利息払いにしたいという申し出があれば、同じ事情の人もいるので応じてくれるわけです。借りて返すという自転車操業状態よりも遥かに正直な申し出として貸金業者からは好印象となります。しかし、給料そのものが大幅に減額された結果の返済不能ならば、最初から債務整理を検討しなければなりません。慈善事業ではなく営利目的で貸金業者は営業しているので、利息払いのみを勧める貸金業者の狙いを理解することが重要です。
対策②3年間で完済出来るか試算してみる
貸金業者からの借り入れは、3年間で完済出来る金額かどうかを1つの基準とすると良いでしょう。一般的な給与所得者の場合には、税引き後年収に対して25%程度の範囲内に返済額を抑えられるならば、返済不能に陥ることは少ないと考えられます。例えば、税引き後年収が400万円の場合、住居費25%以内と返済額25%以内と考えれば、それぞれ1年間で100万円以内の返済なら可能となるわけです。1ヶ月あたり84,000円以内に返済額を抑えることが出来れば、3年間での完済が可能となるでしょう。
金利設定額により変わるものの、240万円程度までの借金額を3年かけて300万円元利合計金額で返済する金銭消費貸借契約までは何とか返済出来ると考えられます。任意整理を行うと、将来利息や遅延損害金をカット出来るので、300万円の借り入れならばそのまま完済出来る計算です。借り入れ元金が300万円を超えたなら個人再生により借金を最大1/5まで圧縮して完済を目指せるので、同じ考え方をすれば借金総額1,500万円以内ならば個人再生により1/5の300万円まで圧縮した額を3年間で返済すれば良いことになります。税引年収が400万円程度の人が借金総額1,500万円に到達することは少ないので、安定収入があれば任意整理と個人再生のどちらで債務整理をするか検討すれば良いことになるでしょう。
対策③複数の弁護士へ債務整理の相談をする
実際の年収や債務総額は個人差が激しいので、債務整理方法としてどの手段が最も適しているのか法律知識に乏しい個人では判断に苦しむでしょう。多くの弁護士は、初回30分相談無料としているので、債務状況と家計状況をまとめた書類を用意して複数の弁護士へ相談してみると良いです。弁護士ごとに意見が分かれることがある理由として、債務整理の実績有無だけでなく経験による差が大きいことが挙げられます。任意整理交渉を得意とする弁護士がいる一方で、個人再生に強い弁護士がいることも確かです。自己破産の申立書類作成を事務員に任せきりとしている弁護士がいる中で、全てを自力で準備する主義の人もいます。債務整理の方法は、納得した上で最終的には依頼者本人がどの方法で進めるのか決めるので、あくまでも弁護士は債務整理を手伝うという立場であることに変わりありません。弁護士のいいなりになるわけではなく、複数の弁護士へ債務整理相談をした上で最終的な委任先を決めることが望ましいです。
債務整理で悩み始めたら業者と交渉するのではなく、弁護士に相談をするようにしましょう。きっと払わなくて良いお金を現在も払い続けていることが判明するかもしれません。業者と分割払いの協議に応じた後でも、過払い金の返還請求は可能ですし、任意整理や自己破産をすることが可能です。
