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弁護士の辞任理由について

債務整理受任後にどのような場合に弁護士が辞任してしまうのでしょうか?

虚偽の申告について

依頼者との信頼関係が保てなくなった場合ですから相当な理由がなければ弁護士はまず辞任はしませんが 依頼者からの虚偽の申告、分割金の不払い、音信不通・行方不明などが理由として挙げられます。

代理人に虚偽の事実を告げ、あるいは必要な事実を告げない場合があります。 具体的な事例としては債権者(借入先)を過小に申告する場合が多く見られます。 特に債務者は法的知識がなくクレジットカードによる物品購入や親族・友人からの借り入れを借財として認識していない場合があります。 ヤミ金にような高利貸し、あるいは保証人、親族、恩人を意図的に除外する例もあります。 このような部分的処理は依頼者自身の多重債務の根元を阻害する要因になりますから、全ての情報を開示するように心がけましょう。

分割金の不払い

依頼者の中には分割支払いの約束をしているにも関わらずに着手金の支払いを滞らせ一回も支払わないような人もいます。 このような依頼者が多いことから最近の債務整理は着手金を取る方針にしている弁護士や司法書士は多くなっています。

分割金を滞らせている理由について、親族の急病で出費がかさんだ等の個別理由がある場合もあります。 個別の理由を速やかに明らかにして分割金滞納を解消する方途を弁護士に相談しながら探っていくべきです。 数回の滞納でも辞任されるケースや何も言わない弁護士もいるようですが、信頼を裏切らない行動をしていきましょう。

特定の債権者だけ

債務整理においては弁護士の判断で特定の債務者に対する債務について債務整理の対象から外す場合もあります。 これは債務者の利益に適うという判断と債務者間の公平性に反しないとの判断があってなされることです。 自己の判断や不合理な根拠によって一部債権者へ減額することなく優先的に弁済を行いたいとして債務整理の対象から除外することを 希望する人がいますが、無理に代理人にこうした方針を押しつけるのは止めましょう。

音信不通・行方不明

債務整理の依頼者の中には代理人と音信不通や行方不明になってしまう人もいます。 こういう場合は代理人が辞任するのが一般的です。

逆に弁護士の方が音信不通になってしまい、懲戒事例などもあるようです。 自己破産申立事件を受任した弁護士が依頼者と連絡が取れないなどの事情によって早期に破産申立てができない状態になったということで懲戒処分になったケースです。



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