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自己破産をすると家財道具はどうなる?強制執行には厳しいルールがある


自己破産をするときに債権者がいきなり自宅に押し掛けてきて、家財道具を全部差し押さえて持っていってしまうのではないか? ということを心配される方も多いと思います。しかしながら、自己破産をしたからといって、日常的な家財道具を差し押さえてしまうということではありません。

強制執行には債務名義の取得が必要

債権者が個別に強制執行をして家財道具を持っていくということはありません。そもそも債権者が強制執行をするためには、判決等の債務名義という書類が必要ですから2~3日で差押えをするようなことはできません。債権者が債務名義を取得するためには、次の3つの方法が必要になります。 ・裁判所に提訴して判決を確定させる ・支払督促を債務者に送付して異議申し立てを債務者がしない ・借入時に公正証書作成を行っておく いきなり債権者が強制執行を行い家財道具を差し押さえ処理することは、租税債権以外では現実問題として有り得ません。例外的に裁判を経ずに即差し押さえが可能な税金については、担当する公務員のさじ加減となりますが、自己破産を行うことを先に連絡しておくだけで免責決定を受けるまで待ってくれます。

自己破産手続きが開始されると差し押さえが禁止となる

破産手続きを行うと差押え自体が全て禁止となります。破産裁判所の破産管財人が全ての財産を管理することになるので、個別の債権者による強制執行手続きが禁止されます。自己破産申し立ての準備に入る時点で弁護士に依頼すると、受任通知を各債権者へ送付することになり、債権者へ届いた時点から連絡は弁護士経由で行う必要があるわけです。強制執行手続きを行おうとしても、裁判所による強制執行命令が出ないために執行官が着手出来ません。本格的に差し押さえが禁止されるのは自己破産申し立てを裁判所に対して行ってからです。しかし、差し押さえを行うために必要な強制執行手続きをする際には、執行官により行う必要があるので既に弁護士へ自己破産手続きを依頼して受任通知が発送されている段階で債権者が強制執行手続きを行うことはありません。

家財道具のほとんどは動産執行の対象とならない

民事執行法に基づき債務名義を取得した上で行う差し押さえは、日常生活を送るために必要な最低限の家財道具に対して差し押さえ禁止となっています。動産執行の対象には、日常に必要な家具やベッド、家電製品などは除外されます。 但し、評価額が20万円を超える非常に高価なテレビなどは贅沢品という扱いにはなりますので、差押えの対象になることもありえます。ですが現実問題として少し高価なテレビであっても、それを換価しなさいということはあまりないということです。 破産を申し立てたからといって、裁判所職員が家に来たり、現地調査などはしないからです。家財道具という抽象的な中で処理されてしまいますので、あまり自分の身の回りの物が取られるといったことは心配する必要はなさそうです。

自己破産手続きを行う際に注意しなければならないこととして、20万円以上の評価額となる所有物がある場合には、必ず査定を受けた上で裁判所へ届け出なければなりません。現金は99万円以内ならば保有出来るので、3ヶ月分程度の生活費を確保可能です。20万円以上の評価額を持つ資産を持っている場合には、自己破産手続きに破産管財人が選定されることがあるので、別途20万円程度の予納金が必要となります。破産同時廃止ならば最小限の手続きで自己破産手続きが行えるので、破産管財事件となりそうな場合には事前に弁護士へ相談して弁護士報酬を先払いするために処分するといった対策を行うと良いです。

給与に対する強制執行も自己破産手続き開始に伴い禁止となる

給料の差押えについても破産手続きが開始されますと禁止されます。ですから破産をすると債権者が押し掛けてきて、財産を取られてしまう等と考えるかもしれませんが、むしろ事情は逆で破産申立をしますと債権者は おとなしくしていなければいけないと、強制執行・給料の差押えもできないというのが実際の所です。

給与に対する強制執行は、月額給与の25%以内迄しか行えないことになっていますが、勤務先の経理担当者に給与差し押さえの事実を知られてしまいます。給与差し押さえを受けても勤務先を解雇になることは労働基準法上ありませんが、会社規模が小さいほど居心地が悪くなることは確かです。債務整理に着手するタイミングがなるべく早期であると望ましい理由として、債権者が給与差し押さえに入るため債務名義取得に動く段階で弁護士へ相談すると防げるからです。給与に対する強制執行は、動産差し押さえが事実上難しく費用倒れになることが分かっているので、最も差し押さえしやすい方法と考えられています。給与振込先口座の変更は基本的に自由に出来るわけですから、単独で新たな預金口座を開設して勤務先の給与振込口座を変更しておくと管理しやすくなるでしょう。勤務先が給与振込口座の変更を渋る場合には、理由を明確に確認した上で最もらしい理由を付けて申請すると良いです。提携ATM手数料の高さ・ネットバンキングの充実度・手数料節約のために残業なしで帰宅できる特権を貰えるかと会社に交渉すれば、大抵は給与振込口座の変更を認めてくれます。給与に対する強制執行は、債務者の預金口座がある支店名まで把握していない限り債権者から請求があっても銀行が開示することは無いので、ゆうちょ銀行を除いて特定が出来ない限り行えません。

正規の金融業者は滅多に押し掛けて来ない

借金を返せない場合は、自分で債権者が押し掛けて来るというイメージを持つことなく、弁護士に自己破産なりの債務整理を相談することをおすすめします。なぜなら、自宅まで押し掛けて来る債権者がいる場合には、既に自力救済禁止の原則に反して違法な取り立てをしている可能性があるからです。正規の貸金業者は、貸金業法に基づく督促を行わなければならないので、自宅まで押し掛ける債権者の中には闇金融が含まれている可能性すらあるからです。自己破産を行う際に闇金融からの借入があると、免責不許可事由により破産宣告を受けられても免責決定を受けられない可能性があります。弁護士に依頼して先に借入先が正規の金融業者なのか確認した上で自己破産手続きを行うことになるので、早期に相談することで複数ある債務整理方法から適切な手段を選べるようになります。



 

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