毎月の返済可能額について『債務整理を成功させるコツ』
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毎月の返済可能額について

毎月の返済可能額は債務者の収入と支出の状況によって決まります。
弁護士に依頼し債権者への支払いを止めて一息つくと、それまでの借金返済に追われていたときのような切りつめた生活はできなくなります。 ですから弁護士が受任する際に任意整理の可能性が高いと判断される場合には、より正確な返済可能額を算出するために、 家計簿をつけることが有効となります。

但し数ヶ月家計簿をつけた結果算出された返済可能額の全額を返済に回すことはできません。 3年の間には予想外の出費もありますしアパートを借りている場合の更新料のように2年に一度確実に発生する出費もあるからです。 逆に収入が下がる場合もありますよね。昨今の経済状況では定期昇給は臨めないし業種によってはボーナスが大幅に減少することもあり、 ボーナスを返済可能額算出に当たって考慮することは慎重にするべきです。

毎月の返済可能額については「手取り収入から住居費を除いた額の三分の一」これが目安になります。

業者によっては事情如何により36回以上の長期の分割払いに応じることもあるので36回以上の長期の和解を打診してみることが必要になります。 但しほとんどの業者は60回くらいまでの和解しか応じないので長期の分割と言っても60回くらいが限度でしょう。

業者によっては一括払いの場合に引き直し計算後の残額からさらに減額に応じることがあります。

親族の援助により債務整理をする場合は債務者本人の反省が欠如し経済的更正への意欲が乏しいまま終わり、 再度多重債務に陥る場合が多いです。債務者本人が反省しそれまで用いていたカードを破棄するなどして二度と借入をしないようにしましょう。



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