不当解雇における地位確認と未払い賃金の支払い判例

不当解雇における地位確認と未払い賃金の支払い判例です。
原告は,被告の東京支店支店長であり,取締役も兼任していたところ,被告は,原告の平成18年12月2日の慰安旅行における宴会(懇親会)におけるセクシャルハラスメント,日常的なセクシャルハラスメント等を理由として,平成18年12月26日,原告について,取締役を解任し,続いて同月28日,懲戒解雇した。しかるところ,原告は,本件懲戒解雇は,重きに失する上,その手続等も不十分なものであって,無効であるなどとして,原告の労働契約上の権利を有する地位の確認と未払給与(バックペイ)の支払いを求めた事案である。
平成19(ワ)21941等 地位確認等請求事件(通称 椿本マシナリー懲戒解雇)平成21年04月24日 東京地方裁判所 

会社側としてはいろんな方策で辞めさせようとするわけですが解雇された側も次の転職先も考慮するにつけやはり正当性は主張すべきものはあります。正しい理由で解雇に値する理由だったのかという所は過去の検証でかなり正確に分かると思います。会社側も辞めてほしい場合はまず本人との話し合いを持つべきだと思います。
この判例とは直接関係がないですが偽装請負問題についてです。PDP偽装請負事件に絡む最高裁は吉岡力氏の地位確認を認めた大阪高裁判決を破棄し、地位確認を認めない不当判決を下した。という動画がありました。「違法だが契約は有効」という判決内容だったようです。企業のコンプライアンス法令順守とは別に個別の雇用関係は別問題で取り扱われるのだということです。会社が悪いことをしていたから社会に対し法令違反を訴えた自分の解雇は違法だということにはなりません。
偽装請負問題については改めて別ページで特集したいと思います。

解雇問題に関連する書籍をご紹介します。参考にされてください。
それでは、訴えさせていただきます―大解雇時代を生き抜く (角川SSC新書)
「君、クビね」と言われたら読む本
これだけは知っておきたい 小さな会社の労働契約と解雇のルール
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